日立ソリューションズは、サイバー攻撃の被害が発生した際、抵抗力や回復力を高めることで事業継続を可能にする取り組み「サイバーレジリエンス」の必要性が高まってことを受けて、4月1日に専任組織となる「サイバーレジリエンス推進センタ」を設置し、7月にはサイバーレジリエンス事業を立ち上げた。第1弾として「サイバーレジリエンス現状分析サービス」の提供を開始した。今後も、人員体制やソリューションの整備を進め2024年度に同事業で売上高300億円を目指す考えだ。
 
　同社セキュリティソリューション事業部企画本部セキュリティマーケティング推進部の扇健一・部長は、ランサムウェア攻撃により、事業が停止するケースが増えていることを挙げ、「企業がDXを推進し、デジタル化が進むことで、ランサムウェア攻撃のターゲットとなる場所が今以上に増える。その中で、サイバーレジリエンスを強化し、事業継続性を担保していくことが重要となる」と事業立ち上げの理由を語った。

　同事業では、サイバーレジリエンスを実現するために企業が備えるべき点として、NIST（米国国立標準技術研究所）が定義する「予測」「抵抗」「回復」「適応」の四つの能力を高めるソリューションを展開する。

　サイバーレジリエンス現状分析サービスは、予測、抵抗、回復、適応の四つの視点から企業のサイバーレジリエンスに関する体制を分析したり、従業員や組織にヒアリングしたりする。結果を基に、強化すべきポイントに対してのコンサルティングを行い、同社が提供する各セキュリティ製品・サービスの導入を支援する。

　扇部長は「サイバーレジリエンスは、新しい考え方となるが関心を持つお客様が多い。今後はソリューションの拡充などを図り事業を推進していく」と抱負を述べた。
（岩田晃久）