日立ソリューションズは、サイバー攻撃の被害が発生した際、抵抗力や回復力を高めることで事業継続を可能にする取り組み「サイバーレジリエンス」の必要性が高まってことを受けて、4月1日に専任組織となる「サイバーレジリエンス推進センタ」を設置し、7月にはサイバーレジリエンス事業を立ち上げた。第1弾として「サイバーレジリエンス現状分析サービス」の提供を開始した。今後も、人員体制やソリューションの整備を進め2024年度に同事業で売上高300億円を目指す考えだ。
 
　同社セキュリティソリューション事業部企画本部セキュリティマーケティング推進部の扇健一・部長は、ランサムウェア攻撃により、事業が停止するケースが増えていることを挙げ、「企業がDXを推進し、デジタル化が進むことで、ランサムウェア攻撃のターゲットとなる場所が今以上に増える。その中で、サイバーレジリエンスを強化し、事業継続性を担保していくことが重要となる」と事業立ち上げの理由を語った。