地方自治体で、無償のオープンソースソフト(OSS)やOpenOffice.orgを利用したシステムの導入が増えている。財政危機の折、コスト削減策などの一環として無償ソフトウェアの利用を検討するケースが多くなってきた。ただ、全体としては、まだ少数で、「売り手」の側も消極的な姿勢が目立つ。現在の実態を検証した。