情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は10月1日、オープンソースソフトウェア(OSS)の普及促進を図るため、05年度と06年度に続き、OSSを自治体の実務現場に導入する実証実験を行うと発表した。

 情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は10月1日、オープンソースソフトウェア(OSS)の普及促進を図るため、05年度と06年度に続き、OSSを自治体の実務現場に導入する実証実験を行うと発表した。

 実験の実施にあたり、公募によって、島根県松江市とテクノプロジェクトの「Rubyの普及を目指した自治体基幹業務システム構築」、宮崎県延岡市と宮崎県ソフトウェアセンターの「宮崎県延岡市における入札管理業務のOSS導入実証実験」、秋田県とイトダコンピュータの「OSS活用による統合運用基盤構築に向けた実証実験」、静岡済生会総合病院とアイティ・イニシアティブの「病診連携及び医療情報標準化の推進を目的としたOSS利用によるASP型電子カルテシステム」、新潟県上越市とBSNアイネットの「OSSによる統合DBを介した基幹システムと業務システム連携の実証」の5件を採択した。

 これまでの導入実証により、住民情報や医療、教育などの重要情報を扱う自治体などの公的組織のIT基盤全体でOSS活用を達成するには、人名漢字などを扱うための外字を含む文字コードへの対応やセキュリティの確保、既存システムとの安全な連携あるいは置き換えをOSSの活用で実現できることを示す必要があることがわかった。また、「情報システムに係る政府調達の基本指針」を満たすシステム構築の実践をOSSを活用して示すことや、OSSおよびオープンな標準を活用したシステムへの移行コスト、運用コストを明確にする必要があり、07年度はこれらの課題の解決策を見出すことを目的に実施する。

 今回採択した5件の提案は、それぞれ新たなソフトウェア開発を含み、自治体などの職員が実業務で運用することを想定。実証実験終了後はオープンソースとして公開する。IPAは、これらの実証で得られた成果により、自治体がオープンな標準を活用してプラットフォームに依存しないIT環境を構築、情報システムのTCO削減につながると見込んでいる。