【Domestic Market 2014】国内戦略は首都圏が中心

　地方を重視する企業は少数派だ。割合としては、海外市場よりも関心が低いという結果になった。なかには「地方ビジネスには可能性が見出せない」という否定的な回答もあり、首都圏以外でのビジネスの難しさが際立っている。その背景には、地域のITベンダーが強いこと、案件が少ないこと、地方公共団体や金融機関といったように限られた業界での案件が多いといったことが考えられる。

　そのため、首都圏以外も重視しているITベンダーは、地方公共団体や金融機関を攻略したり、医療や農業、社会インフラといった新しい分野への開拓に注力したりするのがほとんど。新しい分野には投資が必要なため、それが経営者にとって魅力的にみえるかどうかが、地域戦略の分かれ道となるだろう。

　IT化が遅れている地方の中小・中堅企業向けには、クラウドサービスに十分な可能性がある。もともと難しい市場ではあるが、成功すれば全国規模での横展開が期待できる。その可能性を経営者はどう考えるのか。今のところは、魅力的な市場とは感じていないようだ。

　また、ニアショア開発拠点として期待する声もあった。中国の人件費高騰などにより、このところ国内の各都市はニアショア開発拠点として注目されている。ただし、景気回復の影響なのか、地域でも案件数が増えて開発者の人材不足がいわれている。いずれにしても、開発者の確保はITベンダー各社における今後の大きな課題となりそうだ。

【IT Market 2014】情報サービス市場は拡大

　日本の実質経済成長率は、国際通貨基金（IMF）によると2013年で約2％である。2014年は、さらなる成長に期待したいところだが、5％以下と考えるのが妥当なところだろう。

　そのためか、多くの経営者が自社の業績を「晴れ」としながら、情報サービス市場については0～5％の拡大見通しとする回答が8割近くを占めた。大化けはしないけれども、確実に市場は拡大しているとみてよさそうだ。また、昨年と比較して、5％以上を予想する経営者が増えたのも景気回復ムードを裏づけている。マイナス成長を予測する経営者は、わずか6％。ハードウェア系ベンダーの経営者が厳しい見通しを示した。

【KeyWord 2014】クラウドとスマートデバイスの戦略は安定化

　クラウドとスマートデバイスを活用したビジネスに関する回答からも、先を見通すことができる「晴れ」の状況にあることがうかがえる。7割以上の経営者が「計画通り」とし、「計画値以上」を含めると8割を超える。2013年と比較して「計画通り」が増え、まさに視界良好だ。

　クラウドもスマートデバイスも、ここ数年はIT業界のキーワードとなっている。当初は手探り状態だったものが、最近は各社の立ち位置やスタンスが明確になってきている。あとは、7割以上を占めた「計画通り」という回答が、大きな飛躍を意味するのかどうか。2014年も引き続き、重要なキーワードとなりそうだ。