ベンチャー支援のパッケージ施策を全国展開
14年度補正予算と合わせて重点配分
【地方創生】 ●経産省が新規事業立ち上げ 改定版「世界最先端IT国家創造宣言」では、ITベンチャーを支援する施策パッケージを包括的に展開する方針を明確にした。政府は、これを全国に展開し、地方創生の起爆剤にしようと目論んでいる。
施策パッケージは、「起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ～アントレ×（バイ）ITパッケージ」として、14年10月30日に公表された。具体的な内容をみると、まず、ITベンチャーに対する直接の支援策として、ハンズオン支援や大企業の研究機関とのマッチングを行うほか、研究開発費用の補助、表彰制度やコンテストによるベンチャーキャピタルなどとのマッチング支援を行う。
15年度事業では、経済産業省が、「ベンチャー創造支援事業」を新規に立ち上げる。大企業なども巻き込んで、日本経済全体でベンチャーを創造・育成するネットワークをつくるとともに、世界レベルのITベンチャーを育成するために、米シリコンバレーに起業家を派遣する。この事業そのものの予算額は3.4億円だが、14年度補正予算案で、関連事業としてベンチャーキャピタルなどと連携したベンチャー支援事業に29.1億円を計上している。
●地方で活躍しやすい環境づくり 一方で、ITベンチャー育成の前段階として、起業環境整備のための施策も推進する。広く起業家精神を醸成するために、中小企業庁のポータルサイト「ミラサポ」などを通じて、官民両方の起業家支援施策について情報提供・情報交換の場を提供する。ミラサポは、14年度に新規事業として41.2億円の予算を用意して立ち上げたサイトだが、15年度当初予算案では4.9億円を計上し、機能強化を図るという。
中期的には、政府自身や地方自治体のオープンデータ化を進めるとともに、分野横断的なデータ流通プラットフォームを検討することで、より地方のITベンチャーが活躍しやすい環境整備にも継続して取り組む方針だ。
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