記者の眼

　15年度当初予算案や14年度補正予算案で重点が置かれたのは、いずれも「旬」なテーマ。その意味で、時宜にかなった予算配分だったといえそうだ。一方で、マイナンバー関連の予算はともかく、地方創生やおもてなしに関する事業は、継続性が求められる。しかし、国の予算は、新規事業が認められた年度はまとまった額を計上できても、継続事業となると一気に額が絞られる可能性がある。16年度以降に必要な予算を確保できるか、各府省庁やIT総合戦略本部の手腕が問われるところだ。

　また、今回取り上げた多言語音声翻訳のほか、ITS（Intelligent Transport Systems＝高度道路交通システム）などの技術開発系のプロジェクトは、グローバルで多くのITベンダーや関連メーカーが同様の取り組みを進めている。そんななかで、国費を使った開発プロジェクトが、本当に世界のデファクトスタンダードとなるような日本発の技術の誕生に貢献できるのか。関連府省庁はもちろん、プロジェクトに参画するベンダーも、大きな責任を背負っている。