Special Feature
電力システム改革 “B2C領域”が全面自由化
2015/04/16 21:33
週刊BCN 2015年04月13日vol.1575掲載
記者の眼
国境を越える電力ビジネス
次の「NTTデータ」を生み出せ
電力自由化で期待されている成果は、ただ電力を安く提供するというだけではない。通信自由化が、NTTデータやNTTコミュニケーションズ 、ソフトバンクのような国際競争力があるグローバル企業を生み出す土壌になったように、電力分野からも、自由化をきっかけに国際的に通用する企業の誕生が望まれている。実際、「EU域内やイギリス連邦内などでは国境を越えた電力小売り会社が多数登場している」(日本オラクルの田積室長)といい、オラクルやSAPなどはこうしたグローバル電力会社を上客にしている。
足下をみると、既存の電力会社は、電力小売り全面自由化によって、B2C領域で独占的なシェアを維持し続けることは恐らく難しくなる。東京電力のように発電会社、送配電会社、小売り会社と国の方針に従って分社化を進めれば、既存電力だけで数十の事業会社に増えることになる。送配電会社や発電会社、小売り会社が、それぞれ“規模のメリット”を求めて統廃合を進めることも十分に考えられる。
国内最大手SIerのNTTデータも、NTTの再編の過程で独立し、今や世界トップ5入りを視野に入れるまでグローバル化を推し進めてきた。もし、1985年の通信自由化がなかったら、あるいはもっと遅かったら今のNTTデータはなかったかもしれない。電力自由化に伴う業界再編によって、新たなグローバル企業が誕生すれば、こうした企業を顧客にもつ日本の情報サービス業にとっても大きなプラスになるに違いない。
エネルギー分野に熱い視線が注がれている。2016年4月に予定されている電力小売りの全面自由化をきっかけに、「向こう10年、20年のビジネスにつながる」と、規制緩和に詳しいSIer幹部は期待を高める。折しも今年は通信自由化30年の節目。通信と並んで重要な社会インフラである電力やガスの規制緩和は、これまで重電系など特定のITベンダーによる閉鎖的なビジネスだった領域が、自由化によってエネルギー業界と接点の少なかったSIerにも大きなビジネスチャンスをもたらす可能性があるのだ。(取材・文/安藤章司)
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