国産老舗業務ソフトベンダーはどうする？
クラウド、FinTech、中堅層へのアプローチ強化……
各社の戦略の違いが鮮明に

FinTechで先行、
差異化を図る応研

　国内のミッドマーケット向け基幹業務システム市場で、長らく大きな存在感を発揮してきた老舗の国産業務ソフトベンダー各社も、ここにきて戦略の違いが鮮明になってきている。現時点では直接競合することが稀であったとしても、freeeのようなFinTechをけん引する存在でもある新興ベンダーの存在や、大企業向けを主戦場にしてきた大手ERPベンダーがミッドマーケットをうかがう動きは、彼らにとって大きな刺激になっているのは想像に難くない。
 
　例えば応研は、従来の競合ベンダーに先駆けて、今年5月、FinTech関連サービスの第一弾として「大臣フィンテックサービス」をリリースした。インターネット経由で金融機関の口座明細データやクレジットカードの利用明細データを取得し、仕訳データを自社開発のAIを使って自動作成するサービスで、保守サービス契約に加入しているユーザーに無償提供し、会計ソフトの「大蔵大臣」のほか、販売管理ソフトの「販売大臣」で利用できる。同サービスの開発を担当した福岡本社開発部の中島隆リーダーは、「銀行口座などのデータ取得から仕訳まで自動でしてくれ、今までにないレベルで業務を効率化できる。一度使ってもらえれば、便利さを実感してもらえるはず」と、自信作であることを強調する。

　ただし、類似の機能は、freeeやマネーフォワードといったスモールビジネス向けクラウド会計ソフトでは数年前からすでに実装されている。これに対しては、「最初の仕訳時に明細を人の目で確認して科目登録してもらい、まずはそれをAIに学習させるようにしている。当社のお客様にとっては、仕訳の確実性が非常に大事なポイント。（新興ベンダーのように）最初から完全な自動仕訳にしてしまうと、仕訳精度が低く、後々トラブルになるケースも見受けられる」（福岡本社開発部の津留敬史主任）と、差異化ポイントを説明する。

　AIの開発は既存の開発チームが担当。「応研としてはAIにかなり以前からフォーカスしてきた。他の既存製品の機能向上にも水平展開できる可能性を見出せたのは収穫だった」（中島リーダー）という。さらに、今春の法改正により銀行のAPI解放の流れができたが、金融機関と連携した新しいサービスも検討しており、実際にいくつかの金融機関と協業の話を進めている。また、「新しい技術として、AIだけでなくブロックチェーンにも注目しており、売り上げや仕入れの管理などに活用できるのではないかという検討もしている」（津留主任）とのことで、同社が中堅・中小企業向け業務ソフト市場でしのぎを削ってきた有力国産ベンダーに対して、「FinTech」で競争優位性を創出したい考えだ。中島リーダーは、「スピーディにどんどん新しいサービスを投入していきたい」と意欲をみせる。

　一方で応研は、2013年にリリースした中堅・大企業向けERP製品「大臣エンタープライズ」についても、着実に実績を重ねているという。SIerの認知度も高まり、パートナーエコシステムも充実してきているという手ごたえがあるようで、FinTechだけでなく、既存顧客のコア層よりも大規模な顧客向けの市場も開拓し、ミッドマーケット全般を成長の基盤として攻めていく姿勢を打ち出している。

OSKは中堅中位層以上の
顧客開拓で大幅成長狙う

　中堅企業層へのアプローチを強化しているという点では、最もその姿勢が鮮明なのがOSKだ。従来の主力基幹業務パッケージとしては、中小・中堅企業向けの「SMILE BS 2nd Edition」、中堅以上向けの「SMILE es 2nd Edition」があるが、9月28日、その後継製品として「SMILE V」をリリースする。同社はこれをテコに、SIを含めた案件の単価が大きくなる中堅中位層以上のユーザー開拓に注力し、事業規模を3倍程度まで成長させようと考えている。

　SMILE Vは、単純に基幹系業務ソフトラインアップのメジャーバージョンアップという位置づけにとどまらず、同社の製品戦略そのものの大きなターニングポイントとなる製品といえる。なぜならば、プラットフォームを完全に刷新し、同社のもう一つの主力製品群である統合グループウェア「eValue」シリーズとの共通プラットフォーム化を実現した製品だからだ。eValueは、来年の次期バージョンアップ時にSMILE Vに統合される見込みだ。現行の製品ブランド名の取り扱いについては検討中だが、いずれにしても、同社は近い将来、SMILEとeValueを統合製品として提供していくことになる。
 
基幹業務ソフトベンダーの
枠を超える王者OBC

　ミッドマーケット向け基幹業務ソフト市場のトップベンダーとして君臨してきたオービックビジネスコンサルタント（OBC）は、ビジネスのあり方そのものを大きく変えようとしている。近年の同市場の変化を象徴している存在といえるかもしれない。同社は近年、主力商材である基幹業務ソフト「奉行シリーズ」に加え、もう一つの事業の柱に育てるべく、マイナンバー対応業務など、法・制度の改正により発生する新しい業務を支援するSaaS商材「業務サービス」の開発、拡販に注力してきた。そして今夏には、さらに次のステップとして、将来的に同社の全製品の基盤となる統合プラットフォームをクラウド上に構築し、AI、ビッグデータ、IoT、FinTechといったキーワードも取り込みながら、ユーザー企業の業務全体を支援するソリューション群を整備していく計画であることを明らかにした。自社製品の共通プラットフォーム化という意味ではOSKとも類似しているが、OBCは、デジタルビジネスのトレンドを踏まえ、業務のフロント側を支援するアプリケーションも含めてある程度自社で取り揃えていく意向で、基幹業務ソフトベンダーの枠を超えたビジネスモデルの変革を目指しているといえそうだ。

　具体的なロードマップとしては、近い将来、2019年頃を目安に、奉行シリーズと業務サービスを、「Microsoft Azure」上に構築した統合プラットフォーム「OBC業務クラウドプラットフォーム」上で融合させる。両者を統合ソリューションとして提供するのはもちろん、個別の機能をプラットフォーム経由で外部サービスとAPI連携できるような仕組みも整備する。これにより、ユーザー企業の業務全体に横串を通してデジタル化し、中堅・中小企業のデジタル変革を支援していくというコンセプトだ。
 
クラウドの先駆者PCAは
Web-APIによる連携に活路を見出す

　競合に先駆け、2007年からSaaSでの基幹業務ソフト提供に取り組んできたピー・シー・エー（PCA）は、“クラウドファースト”の継続で差異化を図る方針だ。

　今年1月、PCAは従来の主力である「PCA Xシリーズ」の後継製品として、「DXシリーズ」をリリースした。最新の.NET Framework 4.6に対応し、Windows 10、64ビットの環境で使いやすくなったことや、機能を大幅に改善し、ナチュラルなインターフェースを備えていることなどをセールスポイントとしている。オンプレミス版とクラウド版を同時にリリースしたが、従来通りクラウドへの注力は継続する方針を示し、昨年4月にリリースした「PCA Web-API」を経由した他社クラウド製品との連携を随時拡大していくとアナウンスしていた。従来はクライアント実行型のAPIしか用意されていなかったが、Web-APIにより、PCAクラウドの基幹業務データと他のクラウドサービスがクラウド上で直接つながるようになった。その第一弾として、PCAクラウドとサイボウズのPaaS「kintone」との連携を実現したが、その後、ヤマト運輸の送り状発行システムや、SCSKのWebアプリ作成・運用クラウドサービス「CELF」などとの連携ソリューションも生まれている。