2019年4月から日本でも「NIST(米国標準技術研究所)SP800-171」相当のセキュリティー対策を求める新防衛調達基準が試行導入される。防衛省と取引がある企業だけでなく、幅広い業種に影響を及ぼす可能性が指摘されている。対象となる企業は約9000社とみられ、「セキュリティーは経営課題」という機運をさらに推し進めるきっかけになりそうだ。NIST SP800-171は、企業が今後取り組むべきサイバーセキュリティーの新たな基準になるのか。(取材・文/大河原克行)