――2022年のビジネスはどのように推移したか。

　23年10月のインボイス制度や、2年間の宥恕措置が設けられている改正電子帳簿保存法に向けた取り組みに注力した。それに加え、旧製品である「大臣NX（Ver.2）シリーズ」がサポート終了を迎えたことで、最新バージョンやクラウドへの移行が進んだ。全体としては好調に推移した1年だったと思っている。
 
――法令改正関連のビジネスの詳細を。

　当社の製品だと、インボイス制度は販売管理と会計、改正電帳法はクラウドサービスの「スマート大臣〈証憑保管〉」で対応している。どちらも契約本数は伸びている。

――オンプレミスとクラウドのビジネスの状況は。

　新規顧客と既存顧客の両方でクラウドを選ぶ傾向が目立っており、クラウドの契約件数はオンプレミスの約2倍になっている。

――クラウドが伸びている要因は。

　これまでのクラウド化の流れが続いていることが要因だ。具体的には、社会福祉法人はほとんどがクラウドの契約になっている。バージョンアップでシステム関係の費用が変動することを避けているほか、機器のメンテナンスをしなくてもいいことが理由としてある。介護事業所におけるBCP（事業継続計画）の策定が24年に義務化されるため、それに向けてバックオフィスをクラウド化したいというニーズも大きい。

インボイス対応で新サービスを提供

――23年の注力領域は。

　インボイス制度と改正電帳法への対応は、まだまだこれからという状況のため、引き続き力を入れていく。あとは「2025年の崖」といわれるようなレガシーシステムを利用しているお客様については、特に販売管理の部分でニーズがあるので、今後もビジネスとして前進させる。24年4月に建設業の時間外労働の上限規制が適用開始となるのを見据え、新しいサービスとして「スマート大臣〈打刻〉日報オプション建設版」を22年にリリースしたので、建設業におけるDXを推進できるようにもしていきたい。

――新しい取り組みについての計画は。

　デジタルインボイスへの対応として、請求書を電子的にやりとりできるような新しいサービスの提供を計画している。予定よりも工数が増えることを想定しているので、提供時期は23年末に近いところになる見通しだ。

――23年の意気込みを。

　DXやつながるビジネスをより一層加速させていく。守りの姿勢ではなく、お客様の成長や業務の効率化に役立っていけるように、しっかりと攻めの姿勢で臨んでいきたい。