――2022年の成果は。

　23年10月のインボイス制度や、その後の改正電子帳簿保存法への対応が進み、市場全体が盛り上がった1年だった。当社としては、22年春に証憑電子保管サービス「PCA Hub eDOC」をリリースし、改正電帳法にしっかり対応していくとの意思表示をした。3年ぶりに開催したリアルイベントなどを通じて、基幹業務を「PCAクラウド」、周辺業務を「PCA Hubシリーズ」で支援していくとアピールできたことも成果だ。
 
――旧製品である「Xシリーズ」のリプレース需要の反動減の状況は。

　21年は特需といえる状況で、22年は反動減で売上高は下がっているが、想定内の状況だ。売上高はしっかりと計画を維持できているし、特段の問題はなく、業績は順調に推移している。

――課題は。

　21年と比較すると、成長のスピードはやや鈍いため、クラウドを中心とする成長をもっと加速していくことが必要だ。特需に頼らない経営を実現するためには、サービスをさらにブラッシュアップし、魅力を高めていかなければならない。

高まる需要を的確に捉える

――23年の戦略は。

　まずはインボイス制度と、改正電帳法に向けた取り組みを進め、お客様に安心してもらえるようにしていきたい。インボイス制度については、デジタルインボイスの標準規格「Peppol」をベースとした日本の標準仕様への対応を予定している。アクセスポイントプロバイダーを目指すかどうかなどを含めて、インボイス制度関連の詳しい方針については1月中の公表を予定している。

――PCA Hubシリーズの開発計画は。

　23年も引き続きPCA Hubシリーズを充実させていく。具体的には、提供中のPCA Hub eDOCに加え、第2、第3のサービスとして、給与明細配信サービス「PCA Hub 給与明細」と請求書配信サービス「PCA Hub 取引明細」を3月に提供する予定だ。インボイス制度絡みのサービスをそろえた後、次の段階として、需要が増えている領域でのサービスについて検討を進め、機能的に不足している部分を強化する。

――23年の抱負を。

　インボイス制度や改正電帳法を機に、業務をしっかりとデジタル化していくことが重要になる。われわれのお客様は法令改正への対応に前向きな姿勢が多いので、高まっている需要を的確に捉えていきたい。お客様に寄り添い、DXを推進するという意味で、23年は大事な年になる。