IoTを活用したまちづくりに取り組む自治体が増えている。世界的な「スマートシティ」の潮流や、政府によるデジタル田園都市国家構想などを受け、自治体は検討段階から本格的な実装へと踏み込みつつある。その実現を下支えする技術の一つが「FIWARE」（ファイウェア）と呼ばれるデータ共有・連携基盤だ。FIWAREをベースとしたプラットフォームはIoTデバイスやアプリケーションを統合し、スムーズなデータのやりとりや分析を可能とする。発展が見込まれる自治体IoTにおいて、存在感を増すFIWAREに迫るとともに、活用事例から自治体IoTにおけるベンダーの役割を探る（文中の役職は取材時）。
（取材・文／藤岡 堯）
 

NECが日系で唯一、開発に参画

　FIWAREは、欧州連合の官民連携プログラムで開発された次世代インターネット基盤ソフトウェアだ。プログラムは、BtoC領域のインターネットビジネスで米国に先行された欧州が、公共を含めたBtoB領域で米国に対抗する意図があるとされ、次世代インターネット技術における欧州の競争力強化と、社会・公共分野のアプリケーション開発支援を目的に進められた。FIWAREはプログラムの中核となる基盤ソフトウェアとして位置付けられている。

　FIWAREはスマートシティに限った基盤ではなく、物流や交通・輸送、農業、エネルギーなど多様な分野での活用が可能だ。では、なぜ公共向けの利用に注目が集まっているのか。日系企業として唯一、FIWAREの開発に加わり、現在はその普及を民間主導で推進する非営利団体「FIWARE Foundation」に、最上位のプラチナメンバーとして参画するNECに話を聞いた。