IT・エレクトロニクス産業の業界団体である電子情報技術産業協会（JEITA）が開催した「CEATEC 2023」と、自動車産業の業界団体である日本自動車工業会（自工会）による「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」は、いずれも業界の枠を越えた「共創」が主要なテーマとなった。それは、コロナ禍を経て変貌を遂げる展示会のあり方を示している。二つの展示会を通じて、今後の産業活性化のかぎを握るであろう「共創型イベント」の役割を探った。
（取材・文／大河原克行　　編集／藤岡　堯）
 
　10月17～20日までの4日間、千葉市の幕張メッセで開催されたCEATECは、4年ぶりに、リアル会場での展示とコンファレンスを同時に実施した。「デジタルイノベーションの総合展示会」というメッセージを初めて打ち出し、前年を120社以上も上回る684社・団体が出展。会期中には8万9047人が来場した。

　JEITAの会長を務める日立製作所の小島啓二社長兼CEOは、「CEATEC 2023では、社会全体のDXのあり方や未来の暮らし、それを支えるテクノロジーなどを共創の観点から紹介した。新たな連携やアイデアを生む場となり、社会課題の解決につながる機会になる」と語った。

　開催前日に行われたオープニングレセプションでは、岸田文雄首相が登壇。政財界や在日大使館関係者など約700人を前に、「今年のCEATECは『次世代』を見据えて、グリーン、デジタル、スーパーシティなどに関する次世代技術やサービスが展示されている。また、ウクライナの企業も初めて出展する。国境の枠にとらわれず、ともに未来を創るイベントになることを期待している」と発言。CEATECが未来に向けた共創のためのイベントであるとのメッセージを感じさせるあいさつとなった。

来場者は「イノベーター」

　CEATECの鹿野清・エグゼクティブプロデューサーは、「かつての展示会は、さまざまなブースを回ってカタログを集め、情報を収集するものだった。しかし、コロナ禍を経て、オンラインでの情報収集が当たり前になり、展示会の目的にはならなくなった」と指摘。だからこそ、イベントの方向性を「来場者を『イノベーター』として捉え、イノベーター同士が刺激を与え、化学反応を起こし、新たな共創ができる展示会になることが大切になる」と見据えたのである。鹿野エグゼクティブプロデューサーは「『売ります』、『買います』といった商談ベースの展示会ではなく、『一緒に考えていきましょう』というのが、来場者と出展者の新たな関係になる」とも付け加える。

　この発言を象徴する展示の一つがソニーグループだ。アクセシビリティをテーマとした展示には、自社の取り組みを見せるだけでなく、共創のきっかけづくりを提案する狙いがあった。

　一例として「外出時歩行支援プロジェクト」を挙げる。このプロジェクトは、視覚障害者が使用する白杖に小型軽量のデバイスを搭載して周囲をセンシングし、物体を検知すると音や振動で知らせることで外出時の安全性を高める試みだ。ソニーグループは、「近距離センシング、音響・振動技術は応用分野が幅広い。白杖での利用以外にもアイデアをもらいたい」とし、完成品を見せる機会としてだけでなく、共創の場として活用している点を強調する。
 
　長年にわたり、電機大手に勤務していた鹿野エグゼクティブプロデューサーは「以前はメーカーがつくった技術や製品の使い方をユーザーや他社に聞くなんてことはできない風潮があった。しかし、今は聞くことこそが重要な時代になっている。対話を通じてヒントをもらったり、逆に与えたり。それに気がつく人たちがイノベーターであり、そうした人が求められている」と説明する。

　「共創」の展示会であることを示すという点では、アビームコンサルティングによる「ウォーキングブレスト」も見逃せない。昨年に続いて出展したアビームでは、展示内容を一新し、目玉企画としてウォーキングブレストを実施した。

　来場者に対する事前ヒアリングを基に、企業が抱える独自の課題やニーズを、アビームのコンサルタントが抽出。スタートアップ&ユニバーシティエリアに出展したスタートアップ企業や大学、研究機関など、153社／団体から最適な企業をピックアップして、30分間のツアー形式で複数のブースを一緒に訪問し、マッチングを行う。詳細な話を聞きたい場合には、追加ミーティングを設定し、共創のきっかけづくりを支援する。

　一つ一つのブースを訪問するには多くの時間がかかり、自社の課題やニーズに合致したテクノロジーやアイデアを見つけ出すのは至難の業だ。CEATECでは初となる来場者と伴走するコンサルティング型の出展は共創のきっかけをつくる企画であり、共創の場としてのCEATECの意義を高める効果があったと言えるだろう。

自動車から「モビリティ」へ

　CEATEC 2023の翌週となる10月26～11月5日までの11日間には、東京・有明の東京ビッグサイトで「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」が開催された。これまでの東京モーターショーから名称を変え、前回から4年ぶりの開催となり、会期中の来場者数は111万2000人と、100万人を突破した。

　自工会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男会長が「今回は、東京からジャパンに、クルマからモビリティへと、大きく進化して開催する初めてのショーになった」と発言したように、1954年に第1回となる全日本自動車ショーを開催してから、47回目での名称変更は、イベントの対象を自動車からモビリティへと広げるという強い意思が背景にある。

　自工会は22年3月に、「モビリティビジョン2050」を発表し、自動車産業が抱える課題解決や価値創造のために、業界の枠を越えた共創パートナーと連携する必要性を示した。豊田会長は「モビリティは、街とつながり、人とつながり、人の心もつなげていく。そして、心と心が、共感によってつながった多くの仲間が、これまで以上の感動を生み出すことができる。これが、自工会が提案するモビリティ社会である」と定義。「今回のJAPAN MOBILITY SHOWは、一緒にモビリティをつくるための『この指とまれ』大会であり、日本から世界に向けて、モビリティを発信するスタートになることを願っている」と語った。

　前回は192社の出展だったが、モビリティへと枠を広げたことで、出展企業は475社へと大幅に拡大。スタートアップ企業も116社が出展したという。

　モビリティ産業への進化は、業界の枠を越えた共創を加速することと同義だ。JAPAN MOBILITY SHOWでは、それを具現化するエリアとして、「Tokyo Future Tour」を新設した。「モビリティが実現する、明るく楽しくワクワクする未来」をテーマに、未来の東京の姿を体験できる内容で、自動車産業にとどまらず、業界の枠を越えた177社の企業が参加した。ライフスタイルや事故・災害からの復旧・復興、遊び・スポーツ、食体験など、さまざまな観点からのモビリティ像を示す体験展示を、業界横断型で提案するスペースとなった。
 
　モビリティ産業のイベントとしてのもう一つの成果がビジネスマッチングである。自工会によると、スタートアップ企業が出展した「Startup Future Factory」では、ブースの見学やビジネスマッチングを通じて、大手企業などと次の打ち合わせが決定した案件が430件以上も生まれたという。スタートアップにとっても、モビリティ産業への進化がビジネスチャンスの創出につながっている。

　豊田会長は、「JAPAN MOBILITY SHOWで知り合って、面白いから一緒にやってみようという動きが生まれれば大成功だと思っている」とし、「オールジャパンの技術を結集することで、モビリティの未来を創出できる。未来をもっと良くしたいという共感づくりもできた」と手応えを示す。

注目集める富士通の動向

　CEATEC 2023とJAPAN MOBILITY SHOW 2023の出展において、注目を集めたのが富士通の動きだ。

　同社は、2000年の第1回CEATECから、23年連続で出展を続けてきた。23年6月までは富士通の時田隆仁社長が、CEATECを主催するJEITAの会長を務めていたという経緯もある。

　その富士通が、今年のCEATECで出展を見送ったのだ。今年はパナソニックグループが5年ぶりに復帰したこともあり、電機大手8社のなかでは唯一、富士通だけが出展しなかった。

　だが、その富士通は、JAPAN MOBILITY SHOWで、単独ブースは設けなかったものの、「Tokyo Future Tour」において、駅の環境音をAIにより視覚化する「エキマトペ」と、デジタルツインによる「災害レジリエンス」の二つのソリューションを展示した。

　富士通は「サービスソリューション事業を中核に据えており、『Fujitsu Uvance』を通じて、クロスインダストリーでの取り組みにより社会課題の解決に貢献している。ビジネスの変化に合わせ、自社開催の年次イベントの内容や、出展する外部イベントなどを見直しているところであり、JAPAN MOBILITY SHOW 2023のTokyo Future Tourでは、サステナブルで、ウェルビーイングな暮らしの実現に向けて、富士通が、どのように貢献していくのかを示した」と説明する。

　富士通はJAPAN MOBILITY SHOWのほうがより共創の成果を生み出せると判断したのか。果たして、24年以降の判断はどうなるのだろうか。