――2024年の重点施策は何か。

　ユーザー企業の業務をデジタル化するためのツール群やアプリ、ITインフラをこれまで以上にしっかりと届けるとともに、デジタル化した恩恵を享受できるよう業務プロセスの変革を含めた支援を手厚くしていく。
 
　DXやITインフラ関連のアプリやツールを体系化した当社ITソリューション「Bridge DX Library」の重点業種として23年4月に流通卸と公共を加え、既存の建設、製造、医療、福祉の計6業種に拡充し、業種対応を強化した。Bridge DX Libraryを使ってユーザー企業の業務をデジタル化した後、23年11月に販売を始めた「FUJIFILM IWpro」で業務プロセスを変革する提案に力を入れる。

――FUJIFILM IWproはどういったものか。

　既存の業務アプリや複合機などとつなぎ、業務の基盤となるワークスペースを提供するもので、主に中堅・中小企業ユーザーでの活用を想定している。これまで個々の業務アプリ内で作業していたものを、権限さえあれば誰でも参照できるワークスペース上で行うことで業務全体を可視化し、業務プロセスの改革が行いやすくなる。

　独自商材としてさまざまな文書やファイルを扱える文書管理の「DocuWorks」を手がけており、このノウハウを活用しつつ、さらに発展させて組織全体の業務を可視化するワークスペース基盤としてIWproを開発した。

地域の顧客、パートナーとともに成長を

――DX LibraryやIWproなどITソリューション系の商材が増えているが、販売体制の整備は進んでいるか。

　既存の複合機販売で培ってきたスキルの上に、ITソリューションの知見を積み上げていけるよう社内の人材育成に力を入れている。職種や職位ごとに求められるスキルを体系化し、社員一人一人“なりたい姿”を思い描きやすくした。スキルを身につけるための研修コンテンツもより拡充させていく。

　また、当社の複合機販売を担っていただいている全国のビジネスパートナーにも、ITソリューション商材を幅広く取り扱ってもらえるよう働きかける。複合機のユーザー数は、全国に数十万社規模で点在しており、地域のお客様、ビジネスパートナーとともに成長することを販売戦略の基本と位置づけている。

――日本マイクロソフトのERP「Dynamics 365」の販売はどうか。

　24年度からDynamics 365の自社導入分の稼働が順次始まることを受けて、外部への販売も24年から始める予定だ。情報系から基幹系までワンストップで提供できる体制を整えることでビジネスを伸ばす。