――2024年の重点施策は何か。

　ユーザー企業の業務をデジタル化するためのツール群やアプリ、ITインフラをこれまで以上にしっかりと届けるとともに、デジタル化した恩恵を享受できるよう業務プロセスの変革を含めた支援を手厚くしていく。
 
　DXやITインフラ関連のアプリやツールを体系化した当社ITソリューション「Bridge DX Library」の重点業種として23年4月に流通卸と公共を加え、既存の建設、製造、医療、福祉の計6業種に拡充し、業種対応を強化した。Bridge DX Libraryを使ってユーザー企業の業務をデジタル化した後、23年11月に販売を始めた「FUJIFILM IWpro」で業務プロセスを変革する提案に力を入れる。

――FUJIFILM IWproはどういったものか。

　既存の業務アプリや複合機などとつなぎ、業務の基盤となるワークスペースを提供するもので、主に中堅・中小企業ユーザーでの活用を想定している。これまで個々の業務アプリ内で作業していたものを、権限さえあれば誰でも参照できるワークスペース上で行うことで業務全体を可視化し、業務プロセスの改革が行いやすくなる。

　独自商材としてさまざまな文書やファイルを扱える文書管理の「DocuWorks」を手がけており、このノウハウを活用しつつ、さらに発展させて組織全体の業務を可視化するワークスペース基盤としてIWproを開発した。