クラウドの支出を最適化し、リソースの効率と価値の最大化を目指す「FinOps」に注目が集まっている。クラウドの利用が多様化し、必ずしもクラウドがコスト削減効果を発揮できるとは限らなくなった。「想定よりもコストが下がらない」「思わぬコストが発生した」といった話は定番になりつつあり、利用状況に変化がなくとも円安の影響でコストだけが大きく増えたとの声も聞こえてくる。そこでFinOpsによるクラウドコスト最適化のアプローチが生きてくる。ソリューションを展開する各社の取り組みからFinOpsの現状を追う。
（取材・文／谷川耕一　　編集／藤岡 堯）
 

　FinOpsのベストプラクティスや教育、標準化を通じたクラウド財務管理の支援を目的として、2019年2月に設立されたのがFinOps Foundationだ。米Microsoft（マイクロソフト）、米Google（グーグル）、米Oracle（オラクル）、米Salesforce（セールスフォース）など主要クラウドベンダーが参画し、23年10月には米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）も加盟したことで話題となった。23年11月にはクラウド費用や使用量、課金データを標準化するための仕様となる「FinOps Open Cost and Use Supplement」（FOCUS）を発表したこともあり、欧米を中心にFinOpsへの関心は高まっている。

小さな課題解決を短いスパンで展開する
日立製作所

　一方で国内は「FinOpsに積極的に取り組んでいるところとそうでないところに差がある」と、日立製作所のマネージドサービス事業部クラウド&デジタルマネージドサービス部の松沢敏志・Hitachi Application Reliability Centers（HARC） シニアクラウドアーキテクトは指摘する。運用や予算管理などがオンプレミスと変わらない組織では「すでにクラウドの予算は確保しているので、安くなるような提案はしないでほしいとさえ言われることもある」そうだ。予算内で大きなトラブルもなく運用できているので、手間のかかるコスト削減提案は必要ないという理屈だ。
 
　しかし、コストがかさみ、問題が大きくなっているケースもある。「クラウドを使い続けると想定より安価にならない」「スモールスタートしたが事業部門などに裁量を持たせた結果、サービスが乱立し無駄が多くコストが高まった」といったように、課題は状況によりさまざまだ。現状を分析した上で短期、中長期な方針を決め、クラウド運用とコストの最適化に継続的に取り組む必要がある。

　日立が提供するHARCは、SRE（Site Reliability Engineering）の手法に基づき、クラウド利用の最適化を図るサービスだ。SRE手法を用いたクラウドアプリケーションの運用改革、インシデント対応の効率化でアジリティ、信頼性、安定性を向上。そして継続的なクラウドコストの管理と最適化を実現する。海外で実績のある手法、ノウハウを用い、顧客の既存環境やツールなどを生かしたかたちで継続的に最適化に取り組む。

　コスト面の課題解決では、クラウド利用の状況をアセスメントで明らかにし、有効な対策に優先順位を付けて実行する。クラウドのコスト削減手法はすでに確立されたものも多い。例えば▽割引率の高いリザーブドインスタンスを購入する▽開発環境などは利用しない夜間や休日にインスタンスを落とす▽サーバーレスなどで利用分だけの支払いにする─などだ。これらの対処をきめ細かく適用すれば、20％程度のコスト削減も珍しくない。

　HARCでは、まずは状況を可視化し、その結果を踏まえて、顧客に伴走するかたちで最適化を実施する。「効果のありそうな小さな課題解決を、短いスパンで繰り返し回すイメージ」と松沢HARCシニアクラウドアーキテクトは語る。それを続けると、アプリケーションやインフラの設計に立ち返り大規模に改善すべき課題も見えてくるだろう。その場合は、顧客と一緒に中長期的なロードマップを改めて描き取り組むこととなる。このHARCのアプローチは、FOCUSでも同様だという。

運用自動化とビジネス視点でのプラクティスを組み合わせ
日本IBM、米Apptio日本法人

　米IBMはこれまで、AIや機械学習技術を用いAIOpsの実現に注力してきた。運用を最適化しオペレーションの自動化を実現すれば、結果としてコストも削減できる。運用自動化ソリューションの中核が「IBM Turbonomic」だ。これはアプリケーションの性能とリソースの使用率を動的かつ継続的に最適化し、AIOpsを実現する。
 
　「リソースが起因でアプリケーションに問題が起きないようにしてきたのが、Turbonomicのアプローチだった」と言うのは日本IBMのテクノロジー事業本部データ・AI・オートメーション事業部の中島洋平・Turbonomic Partner Technical Salesだ。Turbonomicはどちらかと言えばFinよりもOpsの最適化で、Opsを最適化すれば自ずとコストも削減でき最適化されるという考え方だ。

　IBMの運用最適化から入るFinOpsに加わったのが、買収した米Apptio（アプティオ）のTBM（Technology Business Management）だ。TBMではITシステムがビジネスに貢献しているかを評価し、予算管理を最適化する。これをAIOpsと組み合わせて、ビジネス視点でFinOpsに取り組めるのがIBMの新たな強みだ。

　アプティオのソリューションは、売り上げを向上させるためにクラウドでどれくらいコストがかかっているかなどを管理できる。クラウドのコスト効果をビジネス視点で見られるのだ。アプティオ日本法人の田中友樹・ソリューションコンサルタントは「ビジネス視点での可視化がファーストステップになる」と話す。どのビジネスにいくらかかっているかを可視化し、それトリガーにどう予算を使うべきか判断して最適に配分するという流れだ。

　アプティオにはFinOpsのためのTBMのベストプラクティスがある。とはいえそれを実践するには、IT側の運用の情報が必須だ。その情報はTurbonomicにあり、その上で各種AI、機械学習技術を使いAIOpsが実現する。この二つの組み合わせは、FinOpsに対する極めて有効なアプローチだが、どのユーザーでも使えるわけではないだろう。先行する欧米では、全社規模でクラウドコストを見る立場の人がおり、事業部門、IT部門にも影響力を持つことが多い。しかし日本には、そういった立場の人はまれだ。仮にCxOクラスの人がクラウドの全体コストに課題感を持っていても、事業部門やIT部門の感覚とはギャップがあるケースは少なくない。日本でビジネス目線のFinOpsをうまく進めるには、全体像を把握しコントロールできるCCoEのような組織を定着させるところから支援する必要もありそうだ。

ファクトベースのデータで客観的な対応を実現
ServiceNow Japan

　「FinOpsはマルチクラウドが進んで初めて有効となるソリューションだ」と言うのは、米ServiceNow（サービスナウ）の日本法人ServiceNow Japanのソリューションセールス統括本部テクノロジーワークフロー事業部の三浦かなこ・シニアセールスだ。現状ではマルチクラウドが広がりつつあり、FinOpsの需要は増している。
 
　ハイブリッドを含むマルチクラウド環境は、複雑化し重複などの無駄も増えコストが増大する。この場合のFinOpsの具体的な課題は▽どこからコスト最適化に取り組むべきかの判断が難しい▽運用ポリシーを決めても守られずガバナンスが効かない▽どの部分が削れるかがはっきりしない▽全体の予算コントロールが難しい─が挙げられる。「この四つの課題全てにServiceNowは対応する」と三浦シニアセールスは言う。そのためのかぎとなるのが、CMDB（Configuration Management Database）だ。

　「ServiceNow」のDiscovery機能は、ネットワーク上のコンピューターとデバイスから構成情報、プロビジョニング情報、ステータス情報を収集しCMDBに集約する。そのデータを用いてシステム構成アイテム、各アイテムの依存関係、障害発生時の影響範囲を可視化できる。CMDBに集約したデータにAIの技術を適用し、オンプレミスのリソースを「Amazon Web Services」や「Microsoft Azure」へ移行した場合のコストを自動でシミュレーションでき、選ぶべきIaaSの判断が容易となる。また既存のライセンスを持ち込むべきかどうかのコスト比較もできる。

　ガバナンスに関しては、システムに運用ポリシーをタグ付けし、その情報をCMDBに収集することで、ポリシーのリアルタイムに管理できる。違反があれば、サービスナウが得意とするワークフローで適切に修正することも容易だ。

　CMDBのデータから利用時間を詳細に分析し、業務時間外にインスタンスを自動でシャットダウンしたり、リソースの利用状況を分析して適切なサイジングを助言したりも可能だ。「高コストのオンデマンドインスタンスを見つけ、リザーブドへの移行をアドバイスできる」とも三浦シニアセールスは言う。

　これらFinOpsに関わる具体的なコントロールを、CMDBに収集したファクトデータをベースに客観的に判断し実行できる。それがServiceNowのFinOpsの大きな優位性だ。CMDBは日々更新され分析できるのも、FinOpsの継続的な定着につながる。情報システム部門などでは理解しやすく、導入後比較的速く効果が現れるソリューションと言えそうだ。


　今回取り挙げた3社のアプローチは、それぞれ競合するものではない。例えばHARCでは、顧客の状況に応じてApptio製品やCMDBの活用を提案することもある。重要なのは、一時的なコスト削減だけを考えずに、中長期的で継続的に取り組んでいくことだろう。