家電量販大手のノジマによるVAIO買収から、半年を迎えた。約10年間にわたって、投資ファンドの下で再生に挑み、法人ビジネスに軸足を変えながら、着実に業績回復を遂げてきたVAIOは、現在では年間売上高を500億円規模にまで積み上げている。そうした中での買収は、VAIOにどのような影響を及ぼすのか。「VAIO第3章」と位置付けられた新たな取り組みが変えるもの、守るものとは。
（取材・文／大河原克行、編集／藤岡 堯）
 

市場超える成長率

　2025年5月7日、ノジマが発表した24年度（24年4月～25年3月）の連結業績において、VAIOの24年度第4四半期（25年1月～3月）業績が、新たに設定された「プロダクト事業」セグメントとして明らかになった。

　売上収益は176億9900万円、経常利益は8億5400万円。法人向けPC事業が約9割を占めるVAIOにとって、年度末需要が集中する3月を迎えていること、25年10月の「Windows 10」のサポート終了を受けた買い替え需要の本格化といった追い風が加わり、この3カ月間の業績は好調だ。

　あくまでも机上の計算ではあるが、第4四半期の売上収益である約177億円を単純計算で4倍にすれば、売上収益は700億円にまで到達する。当初、25年5月期に見込んでいた500億円以上という計画値を踏まえると、VAIOの好調ぶりが分かる。

　実際、VAIOは過去2年、売上高が過去最高を更新している。買収に伴う決算期変更により、24年度は24年6月～25年3月までの変則決算となったが、それでも前年実績を上回ったとみられる。ノジマは「PC市場が成長する中、VAIOは市場全体の成長率を上回るペースで販売が急伸している。法人PC向け事業の好調ぶりに加えて、ノジマ店舗での販売拡大や、グループ内の連携も開始している」と説明する。

　決算短信では、24年10月に発表したハイエンド向けモバイルPC「VAIO Pro PK-R」で、1000台単位の一括商談が多くの企業で進んでいることを示し、販売に弾みがついている点を強調。ノジマでのVAIO取扱店は従来の約30店舗から国内230の全店舗に拡大し、ノジマ店舗用の専用器具も用意した。さらに、コネクシオやITXといったノジマのグループ会社との協業により、法人向けの提案でも成果が生まれつつある。

　業績の低迷によって14年にソニーの手から離れて以降、投資ファンドである日本産業パートナーズ（JIP）の下で再建を図ってきた10年間で、VAIOは確かな事業基盤を築いたと言えるだろう。