2025年10月の「Windows 10」のサポート終了（EOS）を前に国内法人向けPC市場は活況が続く。このリプレース特需とは別に、急拡大したAIブームを背景に、AI処理に特化したプロセッサー「NPU（Neural Processing Unit）」を搭載する「AI PC」による新たな需要の創出も期待されている。ただ、大手ITディストリビューター3社のAI PCビジネスを見ると、現時点での市場へのインパクトは限定的なようにも映る。果たして、AI PCは大きな商機になりうるのだろうか。
（取材・文／堀 茜、岩田晃久、藤岡 堯）
 

ダイワボウ情報システム
将来の競争力確保へ「先行投資」を提案

　ダイワボウ情報システム（DIS）は、AI PCを業務効率化や生産性向上を可能にする次世代のPCと位置付け、販売においても成長分野として重要視している。25年10月にWindows 10のEOSを迎え、26年以降PCの販売は冷え込むとの見通しもある中、単価が高いAI PCにフォーカスを当てることが必要になってくると分析。28年度までに法人市場のPCの3分の2がAI PCに置き換わることを想定しており、販売推進本部ITデバイス販売推進部エンドポイント1グループの近藤裕彦・マネージャーは「当社の販売もAI PCにできるだけ早く移行するのが命題になってくる」と話す。
 
　一方で販売推進本部副本部長の宇佐美一男・ITデバイス販売推進部長は、「お客様に真っ先に提案する製品にはなっていない」と現状を明かす。EOSを機にAI PCを導入しようという動きは限定的で、コスト面もネックとなり、一般的なPCへの置き換えがほとんど。採用企業でも試験的に取り入れる程度にとどまっている。

　拡販に向けた一番のポイントは「企業の競争力を確保するためにAI PCが必要で、数年後に大きく差が付くことを見通して先行投資をしていこうというメッセージを打ち出していく」（宇佐美部長）ことだ。　　

　DISは、労働力の減少を踏まえ、3人で行っていた業務を1人で担わなくてはならない状況が近い将来訪れると想定。人の代わりにAI PCに任せる領域が増えると見越して、従来のPCとAI PCを2台持ちして業務効率化を図るといった提案を進める考えだ。

　AI PCの活用事例は、「現状はまだ入門編の段階で、具体的に業務に使えるアプリケーションの登場が待たれる」（近藤マネージャー）。AI PCには単なる効率化にとどまらず、新しい価値を創出したり、データを活用して戦略を立案したりといった、競合他社との差別化につながる役割が期待されている。

　AI PCの中でも最上位で高性能NPUを搭載した「Copilot＋ PC」でないと稼働できないアプリケーションの登場が、大きく販売台数を伸ばす契機になるとみており、PCを単体で販売するだけでなく、ソフトウェアや周辺機器を組み合わせることで、顧客の課題解決につなげる。

　AI PCの普及にあたって、もう一つの課題とみるのが、AIを活用したソリューションを使いこなせる人材の確保だ。AI PCを軸にしたDXを推進しようにも、何をするか、どう実行するかを理解している人材は少ないのが現状だという。

　DISは人材育成のため、販売店向けにeラーニングでAIの基礎などを学ぶDX教育メニューを提供するほか、AI PCの導入事例を用いた動画コンテンツの発信、スタッフ向けの機能体験会なども実施している。今後はAI PC専用の販売インセンティブ提供や販促キャンペーンなどを強化する方針だ。

　DISは全国各地の拠点を通じて各エリアの顧客の声を聞き、課題解決につなげられる点を強みとする。宇佐美部長は「メーカー側に顧客の声を伝えて製品に生かしてもらうなどして、市場活性化につなげたい」と展望し、「ディストリビューターもメーカーも一体となり、業界全体でAI PCの価値を広めていきたい」と期待を寄せる。