──25年はどのような年だったか。

　非常に良い年だったと言える。「Windows 11」への切り替えに伴う需要が予想以上に速く進み、「嬉しい誤算」という状況だった。PC以外では、クラウドやサーバー関連、AIといった新しい事業には、引き続き投資を続け、伸ばしている。
 
　また、米Broadcom（ブロードコム）のセキュリティー製品の取り扱いを開始し、これを足掛かりにセキュリティー分野のビジネスを今まで以上に拡大するために取り組んできた。

　日本市場においては、マーケティング、販売、ポストセールスのサポートを全部当社が請け負っている。ブロードコムは製品開発やコアなマーケティングの部分に集中し、販売は得意なところに任せるというかたちであり、このようなビジネスモデルはソフトウェアメーカーにおいて広がっていくとみている。

　われわれとしても、こういったモデルをしっかりと受けられる体制をつくる点でチャレンジの1年であり、良いスタートを切れた。

──AI関連の動きはどうか。

　パートナーのAIビジネスを支援する「Destination AI」の提供を開始した。ただ、多くはAIによるマネタイズのあり方を検討している段階だ。自社で有効なものを検証し、使えると分かったものを外販用にパッケージングするという流れが中心になると思うが、まだ検証のフェーズである。外販のイメージがはっきりしてくれば、一緒に取り組めるパートナーが増えてくるはずだ。

　ただ、動き出すのを待つのではなく、ユースケースを探す活動も進めている。国内外のAIサービスを起点に、その周辺にどのようなサービスを組み合わせたらより使いやすくなるか、といったことを考えながら、AIソリューションを普及する手段を模索している。

バイリンガル対応を強化

──10月にバイリンガル対応に強みがあるITベンダーのゲイトウェイ・コンピュータをグループ会社化した。狙いを聞く。

　当社は一定規模の国内ディストリビューターの中で唯一の外資資本だと考えており、グローバルとのつながりがある強みを生かさなければならない。例えば、海外企業が日本でビジネスを展開する際のITサービス案件の取りまとめは、当社が最適だろう。

　このようなインバウンドの案件では、顧客のエンドユーザーは海外の人であり、バイリンガルでサービスを提供できるか、商談を通して英語で完結できるか、といった課題がある。グループ会社化は、この部分のケーパビリティーを強化する狙いだ。

──26年の意気込みを。

　25年にまいた種がまだ芽生えてない部分がある。そこを伸ばし、当社の得意な領域、強い部分を確立させたい。今まで通り幅広いグローバルと連携したポートフォリオを強化しつつ、その中でも当社の強みを出せる分野に積極的に新たに投資をしていく。