新製品は従来製品とは全く異なる内容に
ソフトの基本機能を強化しながら
法改正に迅速に対応可能な開発体制

　2008年3月に発売された「大臣2008シリーズ」は、セキュリティ機能を大幅に強化するなどソフトとしての基本機能を強化している。その上で法改正に迅速に対応できる開発体制を整えていることが応研の強みとなっている。そこで開発部門の責任者である上野眞宏取締役開発部長に、開発者の目から見た今年度に行われる法改正のポイントと、現在開発中の新製品について聞いた。

大幅に強化されたセキュリティ機能
独自認証機能を新たに付加

　3月に発売された「大臣2008シリーズ」は、Windows Server 2008に対応している。応研では、前バージョンのWindows Server 2003の時と同様に、認定ロゴを取得する準備を進めており、そう遠くない時期に取得する予定だ。

　Windows Server 2008は、さまざまなビジネス規模と多目的な用途に対応し、企業のビジネス基盤を支えるサーバーOS。サーバーOSとしてのセキュリティが向上しており、ソフトとしての堅牢性という点では前バージョンを大きく上回っている。それに対応すべく大臣2008シリーズのセキュリティも大幅な機能強化を実現した。

　また、Windows Server 2008ではターミナルサービス機能が大幅に強化されており、その影響で、大臣2008シリーズでターミナルサービスを利用する際にも、セキュリティが強化され、より使いやすくなっている。

　大臣2008シリーズは、こうしたWindows Server 2008の特性に呼応すると共に、応研独自の新機能も多数搭載している。これらの機能の特徴について、応研の開発責任者である上野眞宏取締役開発部長は次のように説明する。

　「全製品共通の機能強化ポイントの第一点目にあげることができるのがセキュリティ機能の強化。これまでの製品では、認証機能としてはWindows認証を利用してきましたが、今回、Windows認証に加え、大臣独自の認証を行うことを可能としたことで、より厳重で柔軟なセキュリティ管理が可能となりました」

　大臣シリーズを起動するまでに、Windows認証、大臣2008シリーズの独自認証という二つの認証を実施するので、より厳重なセキュリティチェックを行うことができる。

　また、複数の担当者が大臣シリーズを利用する場合、二人目の利用者からは大臣シリーズ独自の認証でログインできる。複数で大臣シリーズを利用する場合には、セキュリティ強化と共に、認証の手間が軽減される。

　セキュリティに関してはさらに機能強化を進める計画で、ICカードを利用した認証システムや、指紋や静脈など生体認証システムにも対応する予定となっている。

　こうした外部セキュリティとの連動により、「より高度なセキュリティが必要というお客様のニーズに対応できる」（上野開発部長）こととなる。

　外部および内部漏洩しては困る、企業の業務データに相応しい強固なセキュリティ機能を持ったことが大臣2008シリーズの特徴といえる。

建設業や公益法人などの法改正に
即座に対応可能な開発体制を整備

　応研の開発陣は、こうした業務ソフトとしての共通の機能強化に加えて、「建設大臣」は建設業向け、「公益大臣」は公益法人向けの法改正に対応した製品開発が行える体制を整えている。

　「法改正の概要と、会計ソフトがどう対応していくのかについては、専門家のアドバイスが必要になる。私どもは専門家のアドバイスを受け、法改正と同時に対応版が提供できる準備を進めています」と上野開発部長は話す。

　それでは今年度行われる予定の法改正のポイントを解説してもらおう。

　まず、2008年4月に施行された建設業向けの建設業法施行規制の改正は、「公共工事の入札資格に関連するものだけに、地方の建設業者にも影響が大きいもの」と上野開発部長は指摘する。

　入札を行う建設業者を、より厳しい視点で審査するための法改正であり、建設業者としてもソフトウェアで業績などをきちんと管理し、健全な経営を外部にアピールしていく必要がある。

　法改正を対応ソフトの販売機会と捉えると、「多くの建設業者に影響ある法改正だけに、旧バージョンからバージョンアップを行っていないユーザーを持っている販売パートナー様は、是非、このタイミングでバージョンアップを薦めて欲しい」と上野開発部長は訴える。

　現在のところ詳細が決定していないが、12月施行予定の公益法人の法改正の内容は、より複雑なものとなる見通しだ。

　「公益法人に強い会計士と協議しているが、公益法人の会計処理に一段と厳しさが求められる、大幅な法改正となりそうです。公益法人会計は、平成18年にも変更になっているが、それがさらに変わり、会計士が、『複雑な会計処理が必要となるため、ソフトを使わなければ処理できなくなるのでは』と話しているほどです。公益法人にソフトの使用をアピールする絶好のチャンス」と上野開発部長。

　詳細が決まっていない段階ではあるものの、現時点から公益法人にソフト活用をアピールする価値は十分にありそうだ。

秋公開予定の新製品の登場で
ERPよりも密なデータ連係可能に

　最後に、上野開発部長に開発途中の新製品について聞いてみた。

　「これまでの製品とは根本から異なるものとなります。現在の大臣ERPも、データ連係機能がセールスポイントですが、新製品はよりデータ連係機能が強化されます。また、業種に特化した機能を作るにあたっても、ひとつのインターフェイスを維持したまま、各パートナー様（ODDSパートナー）の業種ソリューションと組み合わせて利用することができるようになります」

　各機能をモジュール化し、必要なモジュールを選んで組み立てていくことで、これまでとは全く異なる感覚で外部ソリューションとの連動も可能となる。

 

　「おそらく、これまでは応研製品を利用していなかった中堅企業が利用可能な製品となっていく」という。

　新しいOSへの対応、法改正への対応、さらに新しい製品の開発と、開発スタッフは作業に追われているが、「新製品については、『急ぐ必要はない』と社長とは話しています。満足できるクオリティになった時に公開したい」と上野開発部長は話している。

2008年4月1日付で、建設業法施行規則が改正された

今回の規則改正では、公共工事を行う企業評価基準「経営事項審査」の内容が改められた。その狙いは2つ。ひとつは、公共工事を行う企業を評価する際の物差しを、公正かつ実態に則したものとすること。もうひとつは、生産性の向上や経営の効率化に向けた企業の努力を評価・後押しすること。平たくいえば、きちんと経営を行っている企業が評価される内容となっている。 　その結果、評価項目および基準が見直され、規模評価、経営状況評価、技術力評価、社内的責任の果たし方による評価の計算が見直しされている。 　規則変更に伴い、応研では「建設大臣2008」の計算式の変更を迅速に反映。プログラムのバージョンアップを行っていないユーザーはこれを機会にバージョンアップを行わなければ、公共工事入札に参加できなくなる可能性もある。そうした中でパートナー企業にとっては、建設業のユーザーにこの点を訴えることで、バージョンアップによるビジネスチャンスを喚起できるわけだ。