日立システムズグループのインドにおける中核企業は、首都デリーに本社を置く日立システムズマイクロクリニック（マイクロクリニック）で、1991年に創業、従業員数は約1500人。2014年に日立システムズのグループ会社になった。直近の17年3月期の売上高は、日本円でおよそ100億円に達しており、グループに加わった15年3月期の約40億円に比べて2.5倍に売り上げを伸ばしている。

　業績好調の背景には、インドの国内総生産（GDP）が約7％成長（2015年度）しており、パソコンやサーバー、ネットワーク機器が勢いよく売れていることが挙げられる。マイクロクリニックは、インドの情報サービス業界に先駆けて24時間365日の保守体制を確立させ、インド全土に19事業所と保守員が常駐するサイト約180か所を展開。機器販売だけではなく保守サービスを提供していることが顧客から評価され、業績を伸ばしているのだ。

　成長市場であるインドは、「日本で例えれば、ちょうど90年代のパソコン普及期。裏を返せば、あと数年でハードウェアを軸としたビジネス成長は鈍化する」と、日立システムズでグローバル戦略を担う西村光誠・グローバル事業戦略本部長は捉えている。今の高度成長を持続していくため、インドにおけるサービスの一段の多様化、高品質化を推進していく。

　国内では、「リモートオペレーションセンター（ROC）」と呼ばれるセンターで日立システムズが国内向けに提供する各種ITサービスを集中管理している。ノウハウや知見を一か所に集積させ、より高品質な運用を維持するためだ。この仕組みをグローバルに応用するかたちで、16年には日本とインドのROCをオンラインで接続。相互に運用ノウハウを共有する試みをスタートさせた。

　まずは、センターの運用や監視サービスなどから始めて、将来的に情報セキュリティやIoT、業務アプリケーションのアウトソーシングをはじめとする各種BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービス、そしてシステム構築（SI）ビジネスをインドで本格的に立ち上げていくことで、ハードウェア需要が一巡した後も高度成長を堅持していく。

　また、マイクロクリニックを南アジア地域のビジネスの“ハブ”とする「グローバルサービスコントロールセンター（GSCC）」構想（コラム参照）を推進。日立システムズグループのグローバルビジネスの一翼を担うことで、グループとしての相乗効果をさらに高めていく。

　インド事業の日本側窓口を担当する草苅秀幸・グローバル事業推進本部長は、「いま伸びているインド全土をカバーしたIT保守をベースとしながら、付加価値が高く、日本同等の高品質で多様なサービスを多層的に構築していく」ことで、インドで一層存在感あるITベンダーに成長させていく方針だ。