日立システムズ（北野昌宏社長）と、グループ会社の日立システムズフィールドサービス（山本義幸社長）は5月31日、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。

　第一弾の「統合資産管理サービス 金型管理モデル」に続き、第二弾として、製造業向けにポンプやコンプレッサー、空調機、変電設備などのユーティリティ設備（工場を稼働させるために必要な付帯設備）の正確な資産管理を支援する「統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデル」を5月31日に発売した。

　統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデルは、実際に日用消費財メーカーの工場で、工場付帯設備の棚卸し業務と保全管理業務にかかる作業時間を大幅に削減することに成功した事例をもとにサービス化したもの。全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客の現場で工場付帯設備に対する棚卸しや資産台帳の整備などの業務を代行し、正確な管理を支援する。

　例えば、台帳に情報がない設備に管理ラベルを貼り付けるとともに、台帳にデータを登録して管理漏れを防ぐほか、設備の写真を撮影して台帳に登録するなどして、台帳に記載されている設備がどれか一目でわかるようにする。また、画像認識コード（色の配列によってバーコードやICタグを代替できる認識技術）などのIT技術を活用し、スマートデバイスによる複数設備の一括読み取りと資産台帳との自動照合を実現するなど、これまで担当者が設備ごとに目視で現物確認していた作業を効率化する。

　さらに、日立システムズのコンタクトセンターで、設備が故障した際の修理に関する問い合わせに一元的に対応するため、これまで担当者がメーカーごとに修理を依頼していた業務負担を削減すると同時に、保全業務の迅速化と修理履歴、修理コストなどの一元管理が可能となる。このほか、ニーズに応じて設備資産管理システムやIoTを活用した遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングまでを支援することが可能。これらにより、資産台帳の精度向上、棚卸し工数の削減、設備の予防保全などを実現し、顧客の経営効率化を支援する。

　今後、両社は、統合資産管理サービス 金型管理モデル、統合資産管理サービス 工場付帯設備管理モデルを積極的に拡販するとともに、幅広い業種・規模の顧客に向けて現場のデジタル化を支援するサービスを順次開発・提供。統合資産管理サービス全体で2020年までに累計200億円の販売を目指す。