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ウイングアーク上海 ローソンの中国店舗展開を支えるBIツール 店舗運営データの蓄積・分析にDr.Sum/MotionBoardを活用

2018/09/20 09:00

週刊BCN 2018年09月17日vol.1743 第2部掲載

 中国でコンビニエンスストアをチェーン展開する羅森(中国)投資(ローソン中国)は、スクラッチ開発で構築した従来の業務分析システムのリプレースに当たり、ウイングアーク1stが提供する「Dr.Sum」と「MotionBoard」を導入した。店舗運営に関わる膨大なデータの蓄積と分析に、ウイングアーク1stのBIツールを選んだ理由とは――。ローソン中国の糟谷俊文・IT総部総経理に話を聞いた。

店舗運営を支えるシステムが事業拡大で運用コストも増大

羅森(中国)投資
糟谷俊文
IT総部
総経理
 2018年現在、ローソンは中国国内に1600以上の店舗を展開している。12年に設立されたローソン中国は、中国事業を統括するホールディングスとして、中国国内の事業投資からライセンス商標管理、経営管理の機能全般を担い、実際の店舗運営は上海や重慶、大連、北京の各事業会社と武漢、合肥のエリアライセンス先が担っている。その店舗運営に必要な業務システムの全ての管理・運用はローソン中国が担当。同社情報システム部門の責任者である糟谷氏は、「われわれホールディングスが一元管理して提供するシステムがまさに店舗運営の基盤である。これがライセンス事業を拡大するうえも重要な要素になっている」と語る。

 日々の店舗運営に関わる膨大なデータを蓄積・分析する業務システムも、店舗運営の基盤となるシステムの一つだ。各事業会社や店舗が、売り上げや商品の販売動向、客数といったデータの中から関連する数値を把握し、統計や分析に活用する。店舗にとっては自店の営業数値の確認にとどまらず、商品の品揃えを判断する上でも、こうしたデータの活用は欠かせない。

 ローソン中国では、同社設立直後にスクラッチ開発で業務分析システムを構築し、以降4年間、このシステムを利用し続けてきた。しかし、順調に事業が拡大していく中で、「当初の機能にはないさまざまな確度からの分析が求められるようになり、その都度システムを改修する頻度が増え、運用コストが目に見えて増大していった」(糟谷氏)。
 
ローソン店舗のバックヤードでは店舗運営に関わるデータを
「MotionBoard」で確認できる。写真は上海市黄浦区の香港広場店

 また、従来のシステムは各事業会社が必要なデータを個別にダウンロードし、表計算ソフトなどを使って独自に統計や分析を行わなければならないという課題もあった。そこで糟谷氏は、「今後の事業拡大には高度な分析手法を店舗運営の共通のノウハウとして新たなシステムで提供できる仕組みが必要不可欠」だと、新たなツールの導入に舵を切った。
 

画面の開発期間は半分に短縮 新たな分析手法も容易に実現

 ツールの選定にあたり、ローソン中国の求める条件は二つ。一つは、新たな機能の拡張・追加が柔軟かつ迅速に実現できるスケーラビリティ。もう一つは、利用者数が増加してもコストは増大しない価格体系だ。

 「従来のスクラッチ開発したシステムは、利用者数が増えてもそれに伴うコストは増大しないというメリットがあったものの、システムの改修や新機能の追加開発といった点でスピードが遅く、メンテナンス性も低かった」と糟谷氏。そこで、情報システムに関わるリソースから全体の運用コストを考慮し、検討した結果、二つの条件に最も合致したのがウイングアーク1stの「Dr.Sum」と「MotionBoard」だった。

 Dr.Sumは、大容量のデータを高速で処理するデータベースエンジン。利用者数の増加による追加コストが一切発生しないクライアントライセンスフリーの価格体系が特徴の一つだ。一方、それらのデータを高い表現力と分析力で価値ある情報に変えるMotionBoardは、ドラッグアンドドロップなどの簡単な操作でダッシュボードを作成でき、ノンプログラミングで容易に画面設計が可能。中国では文雅科信息技術(上海)(ウイングアーク上海)が提供している。
 
MotionBoardの画面イメージ

 ローソン中国は17年に両製品を導入し、日々の膨大な営業関連のデータをDr.Sumで処理・蓄積し、各事業会社や店舗がMotionBoardの画面を通じて必要な数値を統計・分析できる仕組みを構築した。糟谷氏は「これまで3カ月かかっていた新しい画面の開発は半分の1.5カ月間に、新しいエリアライセンスの提供先にデータベース設定も含めてシステムを提供する期間は従来の2カ月から3週間へと大幅に短縮した」と、その効果には太鼓判を押す。

 現在では、新たな分析手法の実用化も始めている。売り場面積が比較的画一な日本に比べ、中国では広い面積が確保しやすい北京や大連の店舗もあれば、狭小地が多い上海など、地域によってさまざまな特性がある。そうした売り場面積や立地を軸とした高度な分析を、MotionBoardの導入によって迅速かつ容易に実現できるようになり、各事
業会社に対する経営のアドバイスに役立てている。

 「決済手段や顧客情報の取得方法など、独自の形態が進展する中国の小売業界では、データの分析にも特有の軸が必要だ。今後はインメモリデータベースといった技術の活用でスピードアップを図るとともに、BIツールとして一層積極的な応用を進めたい」と糟谷氏は意気込む。

 さらなる事業拡大を目指すローソン中国。その意欲的な計画をDr.SumとMotionBoardが支えている。


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