アイキューブドシステムズの中光章・CLOMO マーケティングスペシャリストは、「その働き方改革、隠れ残業対策できていますか？ CLOMO MDMで始める働き方改革とは」のタイトルで講演した。

　いわゆる「働き方改革関連法」が今年施行され、法律上定められた上限（原則月45時間、年360時間）を超える残業が禁止された。今は大企業を対象とした規制だが、来年4月1日から一部業種を除く中小企業にも拡大される。上限を超えた場合、雇用主に刑事罰が適用される厳しい規制となっており、中光スペシャリストは「継続的な長時間労働は徹底的に許さないという政府の意思表示で、企業側は『知らなかった』では済まされない」と述べ、経営者・管理者は従業員の労働実態を正しく把握することが必要と強調した。
 
　中光スペシャリストは、自宅に持ち帰って深夜や休日に仕事をする「持ち帰り残業」や、労働時間を会社に申告していない「隠れ残業」が、多くの企業で行われていると指摘。関東地方のオフィスワーカー824人を対象に同社が行った調査では、持ち帰り残業をしたことがあるという回答が全体の44.8％、同じく隠れ残業が83.4％に上り、法令上のリスクとなっているばかりか、ストレスによる離職を招きかねない状態と説明する。モバイル端末が普及し、会社が把握できない時間・場所で仕事ができるようになり、この傾向に拍車がかかっている。

　同社の「CLOMO MDM」は、PC、タブレット端末、スマートフォンなどに幅広く対応したモバイル端末管理（MDM）ソリューションとして知られ、国内MDM市場で大きなシェアを獲得している。この機能を利用することで、決められた業務時間外にPCをロックしたり、業務用スマートフォンの機能を電話のみに制限したりできる。管理者側は労働時間を正確に把握することで、従業員の申告と実際の業務時間の補正が可能だ。単に管理を厳しくするだけでなく、簡単な操作で時間外労働の申請・承認が行えるほか、従業員ごとの働き方を振り返ることで業務のムダや偏りを発見するといった、生産性向上の効果も期待できる。

　単に残業時間を減らすことだけが働き方改革ではないという指摘もあるが、中光スペシャリストは「現実として改革があまり進んでいない以上、どこかで一度業務を整理する必要がある」と、会社として従業員の健康に責任を持つため、何らかの歯止めになるシステムの導入が今後不可欠になるとの見方を示す。MDMを端末管理だけでなく、業務の適正な割り振りや見直し、ひいては従業員の健康増進・モチベーション向上にも活用してほしいと訴えた。