「大手MFPメーカー座談会」には、オフィス市場に強い複合機メーカー販社のキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（富士フイルムBIジャパン）、リコージャパンの3社が集い、ビジネスの展望を語った。


　キヤノンMJのオフィスMFP商品企画部部長の政岡洋昌氏は、「複合機メーカー販社の強みは全国に張り巡らせた販売網」と話す。顧客との“接点力”が強く、業務的な課題解決の提案がしやすい立ち位置にあるという。

　直近で引き合いが多いのが、来年1月に施行される改正電子帳簿保存法（電帳法）に伴う業務フローの見直し。紙の帳簿をデジタル化して保存するのに複合機のスキャナー機能が役立つとともに、デジタル文書を出力するにもプリント機能が生きる。複合機と業務システムとの連携と全国の顧客との接点力で顧客の生産性向上にに取り組んでいく。

　富士フイルムBIジャパンは、文書管理ソフトの「DocuWorks（ドキュワークス）」を介して外部のクラウドサービスやSaaS系業務アプリとの連携を進めている。「Salesforce」や「kintone」などで構築した営業支援、顧客管理系のシステムから情報を引き出し契約書類を作成。社内稟議や決裁などのハンドリングをDocuWorksで行い、外部の電子署名サービスを活用しながら取引先と契約書を取り交わすといった具合だ。

　DocuWorksは複合機と密接に連携し、「業務のデジタル化をDocuWorksと外部のクラウド／SaaSとの連携を通じて支援していく」と販売促進室室長の宮山昌一氏は話す。

　リコージャパンは、“デジタルサービスの会社になる”ことを標榜し、業種・業務向けの「スクラムパッケージ」の開発に力を入れている。建設や不動産、製造などの業種や、働き方改革、セキュリティ、バックオフィスなどのパッケージを投入。地域密着の営業力とスクラムパッケージで顧客の課題解決に取り組む。スクラムパッケージは、今年度上期（4～9月）の販売本数で前年同期比36％増となった。

　「複合機とスクラムパッケージを切り口とした課題解決の両輪によってデジタルサービス会社としての競争力を高めていく」（オフィスプリンティング事業センター商品計画室室長の石丸宏氏）と、ターゲットとする業種・業務の幅を一層広げ、ビジネスを伸ばしていく。