ドキュサイン・ジャパンのセッションでは「現代のビジネスに求められる契約プロセスの変革」をテーマに契約ライフサイクル管理（CLM）について、アライアンス＆パートナーセールス事業本部・常務執行役員の星野光一氏が解説した。


　海外ではデジタルで契約書を管理するCLM分野が確立している。これは単に契約書のファイルに電子署名を付与するだけではなく、契約書に関連するワークフローも包括的に管理する考え方だ。

　「ただ、CLMの導入にはちょっと難しいところもある」と星野氏。要注意点として、要件分析の不足、データ移行戦略の不備、ユーザー訓練の不足、統合や拡張性の無視などを挙げた。「導入にあたっては、スピード、コスト、リスク、体験の四つのKPIをよく確かめることが重要。製品を選定する際は、信頼性と十分な実績を持ち、自社の要件に応えられるエンタープライズグレードの製品であることを確認してほしい」と星野氏は訴えた。

　同社が提供している「DocuSign CLM」は、契約や合意に関するすべてのプロセスを包括的にカバー。導入効果はかなり大きく、星野氏が示した例によれば、従業員の生産性が35％向上、契約締結までの所要期間が89％短縮、エラー率が58％低減、印刷・発送・保管コストが87％削減などを実現しているという。携帯電話事業では、店頭での成約率が20％高まった例もある。

　また、SIerなどのITベンダーにとってDocuSign CLMは魅力的な商材になるだろう、と星野氏。類似ソリューションは導入が難しく、一度稼働すると他のユースケースに適応させることが困難である一方、DocuSign CLMならさまざまなユースケースをカバーできる拡張性の高さも備え、業務改革を段階的かつ確実に促進。DocuSign CLMを起点に、関連システムの改善も含めた、業務改革を実現する大きなプロジェクトにつながる可能性があるからだ。CLMの市場規模は今後さらに拡大すると予想されており、大きなテーマに取り組むには、さまざまなパートナー企業とアライアンスを組むことが重要と捉えている。

　国内のある調査では、電子署名を導入している企業の約18％が契約ライフサイクル管理に関心を持っていると回答している。星野氏は、「お客様には、DocuSign CLMを通じて段階的に成功体験を積んでいただき、大きな範囲のDXを実現してほしい。パートナー企業様とともに、より大きな課題解決を目指していきたい」との考えを示した。