Arcserve Japanのセッションには、ソリューション統括部・プリンシパルコンサルタントの近藤大介氏が登壇。「【災害対策ならこれ！】初期投資を抑えてすぐに始められるクラウドバックアップの提言」と題して、自社が提供するバックアップソリューションの魅力をアピールした。


　災害対策にはバックアップーーというのは、IT運用を担う者にとっての常識。重要データをバックアップしていないと、設備の故障、地震や水害などの自然災害、火災などが発生したときに業務が停止してしまうからだ。業務停止がある程度許される場合でも、バックアップなしでデータを復旧するには長い期間と多額の費用がかかる。

　それにも関わらず、バックアップをしていない企業は多い。arcserve Japanの調べによれば、災害に備えた遠隔バックアップをしていない企業は49.5％。近藤氏は、「バックアップをしていない理由として最も多かったのは『費用がかかる』こと。次いで、『データの保管場所がない』『技術を持った人材が足りない』『復旧に時間がかかる』の順だった」と解説した。

　しかし、適切なバックアップソリューションを選べば、これらのバックアップしない理由は解消できるという。そのような製品／サービスの例として、近藤氏は「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」と「Arcserve UDP Cloud Hybrid」を紹介し、上手な使い方を説明した。

　UDPは、バックアップから災害対策（DR）までをカバーするオンプレミス型のバックアップツールだ。災害対策用に使うには、まず本番サイト内に復旧ポイントサーバー（RPS）を構築して、サーバーやPC内のデータをそこに継続増分方式でバックアップ。DRサイトにもRPSと業務アプリケーション用のサーバーを置き、ネットワークを介してRPS間でデータを転送する。転送時に重複排除も行われるので、ネットワークへの負荷も最小限に抑えられる。

　一方、Arcserve UDP Cloud Hybridは同社が運営するクラウドをDRサイトとして利用するソリューションだ。本番サイト側の構成は、UDPの場合と同じ。クラウド側はBaaSとDRaaSのどちらにもできる。BaaSの場合、クラウドが担当するのはバックアップと復元の役割だけ。DRaaSで運用すれば、バックアップ・復元・本番システムの代替仮想マシンの3役が可能だ。

　Arcserve UDP Cloud Hybridの最大の利点を、近藤氏は「DRサイト用の設備を用意する必要がなく、利用料金はストレージ容量（1TB単位）とコンピュートリソース台数（DRaaSで運用する場合のみ）に基づく従量制だ」と強調した。