「スマートシティ」を早期に商品化

　――もう一つの注力領域は、「エネルギー」である、と。ICT（情報通信技術）を活用して、エネルギー使用の効率化を図る「スマートシティ」のことですね。

　遠藤　そうです。当社は、バッテリをはじめとしたハードウェア、ICTソリューションと、スマートシティの実現に必要なパーツをすべてもっています。スマートシティ関連のプレーヤーのなかで、独自のポジションにいるのです。多様なエネルギー源を使ったスマートなネットワークで電力供給の不安定感をなくすために、電力不足を補うバッテリが必要不可欠。ですので、性能がすぐれているバッテリを開発・保有しているということは、他ベンダーとの差異化を図るための当社の大きな強みです。

　スマートシティは、とくに海外で勢いよく普及が進んでいます。NECは、中国やブラジルでスマートシティの実証実験プロジェクトに参画しており、ビジネス化を推進しているところです。2012年、しっかりとした商品化に取り組み、スマートシティを事業拡大の一つの柱にしていきたい。また、「エネルギー」を切り口として、東北地方の復興に貢献することを新年の方針に掲げています。

　――クラウドとエネルギー関連の事業を強化するにあたって、解決しなければならない課題は何でしょうか。

　遠藤　中小企業向けにクラウドを提供するのと、中堅・大手企業向けにクラウドを展開するのでは、商品自体やその提供の方法を変える必要があります。当社は、クラウドの商品群のあり方や販売のあり方に関して、まだ徹底できていない部分があるので、2012年はその点の改善を図りたい。

　――今、話題になっている「ビッグデータ」のビジネスチャンスについては、いかがお考えでしょうか。

　遠藤　「ビッグデータ」は間違いなくIT市場を活性化するポテンシャルをもっていると考えています。例えば、店のショーウィンドーを見ているお客様の目線をセンサで測り、ITシステムがリアルタイムでその情報を分析して、お客様はどんな商品に興味があるかを予測する。いろいろな活用シーンが想像できます。ビッグデータの分析・活用ソリューションの背景にクラウド技術があることから、ビッグデータがクラウドの需要拡大に直結します。NECは、ビッグデータの分析・活用に必要なインフラを構築する商材が揃っているので、今後、注力してビジネスチャンスにつなげたい。

　――2011年、IT業界で大きな注目を浴びたのは、御社とレノボのパソコン事業の連合でした。新持ち株会社「Lenovo NEC Holdings」の設立からおよそ半年が経ちましたが、パソコン展開の強化は順調に進んでいるでしょうか。

　遠藤　予定通り、うまくいっています。当社は海外でのパソコン事業から撤退し、日本市場に集中してパソコンを販売していました。しかし、絶対物量に関して日本市場には限界があったので、物量の拡大を目指してレノボとの連合に着眼しました。ここにきて、販売台数に関してすでにいい結果が出ており、市場で強いポジションを得ることができたとみています。

眼光紙背 ～取材を終えて～