グローバルの本格化はなお課題

──業績は順調に伸びているようですが、経営トップとして感じておられる課題もあるのでは？

遠藤　一番の課題と捉えているのは、グローバル展開がプロセスとしてまだ落ち着いていないということです。当社は海外事業を拡大するために、シンガポールにグローバルセーフティ事業部を開設し、さらには、ビッグデータやSDNといった海外でニーズが旺盛な商材を揃えつつあります。

　しかし、これらの施策を海外の各地域で事業として確実な成長につなげるには、やるべきことがまだクリアになっておらず、模索しているというのが正直なところです。

──御社は2014年の7月に、元経済産業審議官の岡田秀一さんを副社長として迎え入れ、グローバル事業のトップに据えました。岡田さんは、霞が関時代に日本とアジア諸国との経済協力に携わった実績をもち、海外との太いパイプを築いてこられたとうかがっています。就任からおよそ半年が経ちましたが、海外展開に関して“岡田さん効果”はありましたか。

遠藤　岡田は非常に積極的に動いており、海外を回って現地で商談を詰めています。直近での成果として、エボラ出血熱の拡大を防ぐべく、アフリカ諸国の空港に体温を測るための機器をNECが提供させていただいた例があります。

──遠藤社長は、2014年の秋に、南アフリカやタンザニアなどに出張し、ICT提供の可能性について視察されたと聞いています。アフリカの市場開拓はまだこれからだと思いますが、海外展開の重点地域を教えてください。

遠藤　日本と地理的・文化的距離が短いこともあって、直近で最も重視しているのは、ASEAN諸国をはじめとする「アジア」です。アジアは、経済の成長が著しく、物理的なインフラの整備とともに、例えば、空港で顔認証によって入出国を管理するなど、ICT活用に関する需要が急速に高まっています。アジアに次いで、中期的な重点地域と位置づけているのは、中南米、とくにメキシコです。岡田と一緒に戦略を練って、早いうちに市場開拓に向けて動きたい。

　しかし、冒頭でお話ししたテキサス州で水道を管理する事例が示すように、先進国も決して、社会インフラソリューションに対するニーズがないというわけではありません。物理インフラの更新時期を見計らって「ICTでつくり直そう」というふうに提案すれば、米国や欧州でも商機をつかむことができると捉えています。

アジアの次に、中南米に目を向ける

──ちなみに、中国についてはいかがですか。重慶市で子会社を立ち上げ、クラウドサービスを活用したスマートシティづくりを進めておられるとうかがっています。

遠藤　重慶での取り組みは、進めてはいるけれども、事業拡大につながるのは、もう少し時間がかかるような気がします。

　中国はご存じのように、市場の規模が大きい反面、規制や価値観の違いなど、ビジネスを展開するにあたって、さまざまな障壁があります。そのため、当社は中国の市場にまだ十分に入り込めていないのが実際のところです。しかし、中国市場を軽視するわけにはいきません。だから、難しさを承知のうえで、中国を重点領域と位置づけて、投資を慎重に決めながら、医療・ヘルスケア分野などで市場開拓に注力していきます。

──2015年度（16年3月期）は、現中期経営計画の最終年度ですし、次の中期経営計画の策定に向けた準備期間でもあると思います。新年の重点施策についておたずねします。

遠藤　社会インフラソリューションに力を入れるという意味で、今後も事業のベクトルは変わりません。2015年に重点的に取り組むのは、エンジニアの強化です。新たに技術者を投入し、国内外での提案力を磨きたい。

　次の中期経営計画にどんな施策を盛り込むかに関しては、2015年、社会インフラソリューションの領域で、どのくらい実績を上げることができるかが決め手になります。

　NECが決意を固めて、全力を挙げて、本当に社会インフラソリューションに舵を切ることができるのか──。

　新年は、社員に「本気」を定着させて、当社の実力を確認するための重要な年になります。そして、その確認ができたことを踏まえて、新しい中期経営計画の内容を決めます。

──ちなみに、新しい中期経営計画は、引き続き遠藤さんが社長を務めるかたちで実行していくつもりですか。

遠藤　さあ、人事のことなので私にはわかりませんが（笑）、とにかく今の方針をしっかりと根づかせ、新しいNECをつくるための基盤を固めることを最大のミッションと捉えて、頑張りたいと思います。

眼光紙背 ～取材を終えて～