非英語圏では初の現地法人

──営業先は業務部門なのか、情シスなのか、どちらになるのでしょうか。

河村　ケース・バイ・ケースですね。業務部門の個人ユーザーから、「全社的に使えるように情シスを説得してくれ」という要望をいただくこともありました。ただ、多くの場合、まだ情報システム部門はDropboxの導入には消極的ですので、彼らに説明して、導入の決断をしてもらうという働きかけが重要になってくるのは間違いないでしょう。

　Dropboxは、いったん導入すると多くの社員が積極的に使ってくれるというのが大きな強みで、ユーザー一人あたり一日平均100回くらい操作しているというデータがあります。でも、情シス担当者にいわせると、それは困るという声もあるんです（苦笑）。「ITリテラシーが低い人間が、Dropboxをどんどん使っていろいろなファイルを社内外でやりとりし始めたら大変なことになってしまう」と。そうした声もきちんと汲んで、APIをリリースしたときに、セキュリティ関連、監視機能を中心としたアライアンスも発表しました。これは非常に評価されています。

──ところで、日本市場のポテンシャルをどうみておられますか。

河村　グローバルの3億人のユーザーのうち、日本のユーザーは1000万人弱なので、2.8％くらいですが、もっともっと拡大の余地はあると思っています。非英語圏ではドロップボックス・ジャパンが初の現地法人で、コンシューマアプリからのスライドでビジネスを獲得するということを考えれば、中小企業の数が多い日本市場は当社のビジネスと親和性が高いはずです。さらに日本は、アクティブユーザーの割合が世界有数の水準なので、間口を広げることで爆発的に伸ばすことも可能だと考えています。今年はさらにデータセンターに投資してコストを下げる計画で、競争力はさらに上がりますので、楽しみです。

──数値的な目標は何かありますか。

河村　それはありません。私自身、数値目標を強引につくるやり方は好きじゃない。値引きして無理に案件を取ってくるようなやり方ではなくて、常にクリエイティビティをもって、お客様にもっと喜んでもらうためにはどうしたらいいのかという提案を考える。そういうことが会社の哲学として浸透しているのがドロップボックスなんです。その意味では、私の理想の会社に近いんですよ。

眼光紙背 ～取材を終えて～