NRIデジタルは、DX支援専業会社ならではの組織づくりで、顧客企業のデジタルビジネスの創出に貢献している。ビジネス設計やアプリケーション開発、IT基盤技術といったスキル領域の壁をできる限り低くして、複数のスキルを持つハイブリッド人材を育成しやすいマトリックス型の組織を構築。大手工作機械メーカーや航空会社、化粧品会社など有力顧客のDXプロジェクトに深く関わってきた。DXプロジェクトの数が増えるに従って人員も増加させ、今年度は前年度比で約3倍という規模になった。来年度もさらに倍増させる勢いだという。DXプロジェクトに最適化した組織づくり、人材づくりを追求しようとしている。今年8月に5周年を迎えるNRIデジタルの雨宮正和社長に話を聞いた。

異なるスキルを一つのチームに

――野村総合研究所グループのDX専業子会社としてNRIデジタルが発足してから今年8月で5周年を迎えます。NRIデジタルの創設からずっと陣頭指揮を執ってきた雨宮社長の率直な感想をお聞かせください。

　私は野村総合研究所（NRI）のコンサルタントの一人として顧客のビジネス変革を支援してきたのですが、先進的なデジタル技術を駆使してビジネスを変革する「DX」を本当に成し遂げようとしたとき、既存の組織体制では限界があると感じていました。NRIデジタルの発足からこれまでを振り返ってみると、以前までは個々人がそれぞれの力量で取り組んできたDX支援を、NRIデジタルという会社組織で実践できるようになったことが大きな成果だと感じています。

　まず、DXと言ったとき、既存の古いシステムを刷新して、今どきのオンラインサービスに対応できるようにするレベル感のものと、デジタルネイティブなビジネスを新規で立ち上げるレベルのものと大きく二つに分かれます。当社では前者を「DX1.0」、後者を「DX2.0」と呼んでいます。例えばERPを最新バージョンのもにアップデートするといったレベルのものであれば、正直、ITベンダー側も従来型の組織で十分に顧客の要望に応えられます。しかし、先進的なデジタル技術を取り入れて新しいビジネスを立ち上げるDX2.0タイプを実践したいと考える顧客に向けては、これまでの組織では十分に応えられない。NRIデジタルでは会社の発足当時からDX2.0により焦点を当てられる組織づくりに力を注いできました。

――顧客の「新しいビジネスを立ち上げたい」という需要に応え得る最適な組織とは、どのような組織ですか。