事業者向けバックオフィスSaaS「マネーフォワード クラウド」などを提供するマネーフォワードは、2012年の会社設立から17年の東京証券取引所マザーズ市場に上場を経て、国内のFinTech市場を代表するITベンダーとしての地位を築いてきた。設立者の辻庸介・代表取締役社長CEOは「できることはどんどん広がっている」とこれまでの歩みを振り返る。得意とする中小企業や個人事業主向けの市場に加え、中堅企業向けの市場でも「戦える状態」になっているという。辻社長に、今後の成長戦略などを聞いた。

サービスラインアップと
事業領域を拡充

――前回、「KeyPerson」にご登場いただいたのは2015年4月でした。それから6年がたちましたが、これまでのビジネスの状況を教えてください。

 15年の売上高が4億4100万円で、20年は113億1800万円となっており、強烈に成長しています。この6年でSaaSやFinTechの市場が急速に拡大し、ニーズの高まりに合わせてサービスの開発やM&Aを進めてきました。その結果として、サービスラインアップと事業領域の拡充を同時にしながら成長することができました。サービスは、当初は中小企業や個人事業主をターゲットにしていました。この領域は引き続き強くなっており、日本の会計事務所のトップ100のうち、66%が弊社のサービスを利用しています。今は中堅企業向けの市場にもどんどん出ています。ひたすらいいサービスを作り、ユーザーに届けるという方針は変わっていませんが、6年前に比べると随分、社会に受け入れていただだけるようになりました。

――サービスを導入している企業数や規模はどのような状況になっていますか。

 「マネーフォワード クラウド」などのバックオフィス向けSaaSの課金ユーザー数は15万4000を突破し、約半数は法人ユーザーとなっています。法人の内訳では、中小企業や個人事業主に加え、中堅企業がだいぶ増えています。これまでに中堅企業向けのクラウド会計ソフト「マネーフォワード クラウド会計Plus」の提供を開始し、クラウドERP市場への参入も発表しました。既存の経費などのサービスに加え、今年の夏ごろをめどに債権請求と固定資産、人事管理の三つのサービスを開始します。会計・財務とHRのプロダクトは揃いつつあり、中堅企業向けのサービスで見た場合、国内では最高レベルのプロダクトラインアップになると思っています。

――新型コロナウイルスの感染拡大によって、貴社のサービスへのニーズが高まっているとのメッセージを出されていますが、こちらについて詳しくご説明いただけますか。

 一つはリモートワークですね。コロナ禍で出社はリスクとの考えが生まれ、企業がリモートワークを実施する中でわれわれのサービスを選んでいただけました。それから、官民でデジタル化を推進し、ペーパーレスやハンコレスに向けて紙からクラウドへ、という流れになっていることも後押しになっています。さまざまなサービスの中から選ばれる理由については、プロダクトの完成度の高さやコストの安さ、知名度など、複数の要因があると思っています。APIやスクレイピングを用いてデータの取得を行うアカウントアグリゲーション技術を活用し、2600以上の金融関連サービスと連携し、データが取得できることも強みになっています。