米キンドリルは、米IBMのITインフラ領域の構築、運用を手がける事業部門が昨年9月に分社化した会社だ。昨年11月には株式上場を果たしている。IBMの子会社ではなく、ITインフラ領域に強い独立したSIer的な存在。事業規模は国内SIer最大手のNTTデータの売り上げに匹敵する約2兆2500億円で、AWSやAzureといったメガクラウドベンダーのサービスを積極的に活用したITインフラの運用や刷新をビジネスの柱に据える。クラウド全盛の時代において、少なくともITインフラの領域では、IBMから独立して、マルチクラウドを前面に押し出したほうがビジネスをより伸ばせるとキンドリルはみている。日本法人キンドリルジャパンの初代社長に就いた上坂貴志氏に話を聞いた。
(取材・文/安藤章司  写真/大星直輝)

運用効率化やクラウド移行を柱に

――昨年9月に米IBMは、ITインフラ領域の構築、運用を手がけるキンドリルを分社化し、国内においても同じタイミングで日本法人のキンドリルジャパンが立ち上がりました。まずはキンドリル分社化の狙いについてお話ください。

 ITインフラのクラウド移行が急速に進んでいることが分社化の背景にあります。AWSやAzure、Google Cloud Platform(GCP)の存在感が大きく、国内でもデジタル庁が昨年10月に中央省庁で使うクラウド基盤にAWSとGCPを選定しました。IBMは自前で「IBM Cloud」を手がけていますが、複数のクラウドサービスを用途に応じて使い分けるユーザーの意向を踏まえると、IBMのクラウドサービスだけではユーザーの要望を満たせないと判断したことが、ITインフラ領域の事業をキンドリルとして分社化した大きな理由です。

――つまり、キンドリルが取り扱うクラウドサービスは、IBMのものだけではないということですか。

 そうです。すでに「グローバル・エコパートナー」という名目で、AWS、Azure、GCPの取り扱いを始めていますし、サーバーやストレージ、AI、セキュリティなど主要ベンダーと積極的に協業を進めています。もちろんその中の一つとしてIBMのクラウドサービスやサーバー製品、IBMグループのRed Hatのオープンソースソフトも含まれています。

――キンドリル全体の事業規模は196億ドル(約2兆2500億円)と大きく、米IBMの20年12月期連結売上高の4分の1ほどを占めます。国内SIerと比較すると最大手のNTTデータに匹敵する規模です。

 キンドリル全体で見ると世界60カ国余りに約9万人の従業員を配置し、うち国内では約4000人の人員体制となります。IBMが手がけていたITインフラ領域はそれだけ巨大だったというだけでなく、ユーザー企業も多額のお金をITインフラにつぎ込んでいたとみることもできます。

 少し規模が大きいユーザーでは、業務システムごとに発注しているベンダーが違ったり、構築した時期に開きがあったりして、ITインフラの運用にまとまりがなくなるケースがよく見られます。Aシステムの運用はAベンダーに委託、Bシステムは社内で運用、Cシステムは情報システム子会社に……といった具合です。いわゆる運用体制が孤立、分断する“サイロ化”現象で、運用効率を悪化させ、費用がかさむ原因となっています。

 そこで、当社ではサイロ化している運用を請け負い、統合運用に向けた提案を行うとともに、クラウド環境へ移行する支援をビジネスの柱に位置づけています。