日本IBMは、五つの「価値共創領域」を掲げ、共創モデルへの移行を進めている。新型コロナウイルスによる行動様式の変化や急速に進むデジタルシフトなど社会全体が大きく変わっている中で、クラウドや量子コンピューターといったテクノロジーの進化、サステナビリティー関連の取り組みの強化などを、顧客やパートナーとの共創により推進する。山口明夫社長は「五つの領域で価値を共創し、複雑化する社会課題の解決を目指す」と力を込める。
（取材・文／岩田晃久　　写真／大星直輝）

共創のモデルが広がる

──2021年9月にキンドリルジャパンを分社化し、22年は新しい体制が本格的に始動した年でしたが、どう振り返りますか。

　運用を手掛けていたキンドリルジャパンが分社化したことで、システム開発を含む「コンサルティング」、ハードウェアやソフトウェア、クラウドといった「テクノロジー」と「研究開発」の三つで、お客様から見た時に一番価値のある形でアプローチしていくことを目標にスタートしました。当初は、どうなるのかという雰囲気もありましたが、気候問題や国内の人口減、エネルギー高、グローバルサプライチェーンの再構築など社会課題が複雑化している中では、データ活用やテクノロジーの利用が重要だと認識されるようになりました。その中で社員の意識も、テクノロジーをただ売るのではなく、テクノロジーを利用してお客様の課題や社会課題を解決しなければならない、ということに腹落ちしてきたという状況です。

　従来は、製品を売り、その次はシステム開発、そして、運用というビジネスモデルが大半でしたが、今は、これだけでは立ち行かなくなっています。企業のIT部門と仕事をするだけなら、これまで通りで問題ありませんが、業務変革を進めるために、お客様のあらゆる事業部でITの活用を進めています。その結果、さまざまな事業部の方と一緒に、どのようにビジネスモデルを変えたいのか、何を実現したいのかを話し合い、システムなどをつくっていく共創モデルが広がってきています。

――五つの価値共創領域を示していますが、詳細を教えてください。

　現在は、（1）社会インフラであるITシステム安定稼働の実現（2）AIやクラウドなどのテクノロジーを活用したDXをお客様と共に推進（3）CO2やプラスチック削減などのサステナビリティー・ソリューションの共創（4）半導体、量子、AIなどの先端テクノロジーの研究開発（5）IT／AI人材の育成と活躍の場──の五つを価値共創領域として注力しています。

　（1）では、サイバー攻撃の増加などにより、従来のやり方ではシステムの安定稼働が難しくなっていることから、AIやデータを駆使して、障害を自ら直すぐらいの自立型のシステムに変えていかなければなりません。現在は、さまざまな場所でコンピューターが使われており、例えば、病院のシステムなどは止まってはいけません。だからこそ、安定稼働を実現することが重要となります。（2）では、AIを活用するなどして、業務変革を進めていくことが大切になります。（3）では、テクノロジーを活用して気候変動や洪水に対応するプロジェクトを推進しています。サステナビリティーは企業にとって重要な経営課題となっています。難しい問題ですが、幅広く取り組んでいきたいですね。

　（1）（2）（3）の実現を目指す中で、課題となるのがデータ処理です。すべての機器が衛星でつながったりすることで、私たちが考えているのとは比較にならないぐらいのデータ量を処理しなければならなくなります。そのためには、（4）を推進し、量子コンピューターやニューロコンピューターの開発、メインフレームの最新化に取り組みます。それだけでは終わらず、大規模にコンピューターを動かすには、消費電力が課題となるため、消費電力量の少ない半導体チップなども開発中です。

　（5）の人材面では、AIや量子コンピューターを使いこなせる高度な技術を持つ人材はもちろんですが、今は、ITを使い業務変革を進められる人材を企業が必要としています。こうした人材を育成し活躍できる場を提供したいですね。

　これら五つの価値共創領域はすべてつながっていると考えています。IBMが単独で創造するのではなく、お客様やパートナーなどと協力しながら創出します。