情報処理振興事業協会（IPA、村岡茂生理事長）は、2002年および02年12月のコンピュータ不正アクセスの届出状況を発表した。これによると、02年年間の届出件数は619件で、01年（550件）の約1.1倍となり、過去最多の届出件数となった。02年12月の届出件数は22件で、02年では最も少なく、侵入被害も1件のみだった。

　02年は、01年と比べてワーム感染・形跡の届出が大幅に減少した一方、アクセス形跡やDoS（サービス妨害）の届出が大幅に増加し、侵入やアドレス詐称の届出も増加した。また、実被害届出数は225件。01年の件数（381件）より減少したものの、ワーム感染以外の実被害届出数は219件（01年は197件）と増加している。

　不正アクセスの届出者も、01年が一般法人43％、教育・研究機関27％、個人30％に対し、02年は一般法人24％、教育・研究機関9％、個人67％と大きく変化した。IPAでは、ブロードバンドの普及によって、個人ユーザーでも不正アクセスを受ける危険性が高くなっているとしている。