日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、「e－ポインツ」の参加者を、12月末までに現在の約1000人から3000人に増やす。e－ポインツとは、パートナー販社の販売・購買担当者が、販売数に応じたポイントを貯め、点数によって牛肉やビジネスバッグ、商品券などが当たる制度。12月までのパートナー向け販促キャンペーン「アスクHP」の一環として参加者拡大を目指す。来年1月からは「アスクHP－パート2－」（仮称）として、引き続きパートナー支援策を充実させる。

　e－ポインツは、旧日本HPの販売店支援制度として始まった。パートナー販社の社員個人を対象にしている。旧日本HPのパートナー販社には浸透している制度だが、旧コンパックコンピュータのパートナー販社では認知度がそれほど高くなかった。そこで、新生日本HPの全国のパートナー販社約3000社を対象に、9月から12月末まで行うパートナー向け販促キャンペーン「アスクHP」でこの制度を採用し、e－ポインツ参加者を現在の約1000人から3000人に増やす。

　メーリングリストなどの「パートナーシップオンライン」に加入しているパートナー販社の販売・購買担当者は約1万5000人。このうちe－ポインツに参加している人数は約1000人。日本HPでは、参加者を増やし、さらにこの中から成績優秀者100人を「HPロイヤリスト」（HP支持者）として表彰し、沖縄旅行（予定）などの特典をつける。HPロイヤリストの増大を目指す背景には、ここ1年間「無検討負け」のケースが目立ったことが背景にある。「無検討負け」とは、顧客企業がサーバーやパソコンを購入する時、購入対象になるメーカー候補に日本HPが含まれていないことを指す。日本HPの調べでは、国内企業がハードウェアを購買する際、IAサーバーで約半分、パソコンで約8割の企業が日本HP製品を検討対象外にしているという。

　窪田大介・執行役員チャネルパートナー営業統括本部長（＝写真）は、「競争に参加できずに負けるのは論外。こうした無検討負けを撲滅する」ことを目標に掲げる。このための施策として、昨年11月の合併以降、大幅な値下げ戦略や、これにともなう広告に力を入れ、なおかつ「アスクHP」によるパートナー活性化策に本腰を入れ始めた。「アスクHP」は、今年12月末で、一旦終了するが、来年1月からは「アスクHP－パート2－」（仮称）を始める予定。日本HPが掲げる「二極化戦略」（量販製品と付加価値製品の両方のシェアを伸ばす）や「ソリューション・ブリッジ戦略」（ハードウェアだけでなく、他社製ソフトやサービスなどを組み合わせて販売する）などを、より多く盛り込む見通し。