富士通ビー・エス・シー（富士通BSC、兼子孝夫社長）は、セキュリティ分野の製品と関連事業を強化する。自社開発したパソコン向けセキュリティソフト「フェンス」の機能を拡張するほか、ソフト販売に加えコンサルティングサービスなども提供していく。

　フェンスの機能拡張として、クライアントパソコンの一元管理機能など、「複数のクライアントを抱える法人向けの機能追加を図る」（兼子社長）ほか、フェンスの導入支援や「個人情報保護法」に対応した企業体制の構築支援など、コンサルティングサービスにも意欲を示している。セキュリティ事業を手がける専門部署の設置も検討しており、今年からセキュリティ事業を本格化する考えだ。

　フェンスは、情報漏えい防止機能に主眼を置いたソフトで、現在3製品をラインアップしている。パソコン内のデータを暗号化するほか、外部メディアへのコピーや印刷を制限することで外部への情報漏えいを防ぐ。競合製品としては、日立ソフトウェアエンジニアリングの「秘文」やインテリジェントウェイブの「CWAT」などがある。

　これまでに直販と富士通グループ経由の販売で約20万クライアントに導入した実績を持つ。フェンスの昨年度（2004年3月期）売上高は約3億円。今年度は約10億円を見込んでいる。昨年11月下旬からは、価格を約3000－7000円下げて、3製品すべての価格を1万円に統一して販売している。

　兼子社長は、個人情報保護法施行などで05年から2年間はセキュリティ関連製品・サービスが「一気に盛り上がる」と予測。「フェンスというタイムリーな商材を持っているだけに、この2年間はセキュリティビジネスに経営資源を集中させていく」方針だ。