日興通信（鈴木範夫社長）は、ICタグを活用して書類などを管理する「RFIDファイリングセキュリティシステム」の販売に力を入れる。今年4月に「個人情報保護法」が施行されることから、個人データが記載されている重要書類を厳密に管理する必要性を訴えていき、同システムを中心としたビジネスで2005年度（06年3月期）に約50億円の売上高を目指す。

　同システムの特徴は、書棚に組み込んだICタグの読み取り用アンテナと、書類を収めるホルダーに装着したICタグを組み合わせ、自動的に書類の所在確認や入出庫管理が行える点。入退室管理や利用者認証などセキュリティシステムと連動させることで、重要書類の紛失や不法持ち出しなどを防ぐことができる。

　鈴木社長は、「今年4月からの個人情報保護法を前に、企業は情報漏えい防止に一段と関心を高めている」と、顧客ニーズがあることを挙げており、「個人情報を含む重要情報の漏えい防止を前提とした書類管理を実現した」と自信をみせる。

　価格は1棚あたり100万円から。同社では、個人情報に関する重要書類を大量に保管している金融機関などを中心に販売のアプローチをかけている。「引き合いベースでは、当システムを含めた案件が1億円以上のものが多い」としている。