韓国の科学技術都市である大田(テジョン)広域市の大田市先端産業振興財団はこのほど、北海道札幌市のさっぽろ産業振興財団との間で相互企業支援のための協約を締結したと発表した。

 今回の相互協力締結により札幌市に進出する大徳バレーのベンチャー企業は、札幌市および札幌商工会議所などからの事業支援を受けることができるようになる。さっぽろ産業振興財団では現在、札幌市エレクトロニクスセンター(札幌市厚別区下野幌テクノパーク内)での入居企業を募集している。エレクトロニクスの応用技術開発企業やソフト開発、システム開発などを目的とするベンチャーの誘致を進めている。

 大徳バレーとの相互企業支援協約により、実際に同センターに進出する韓国ITベンチャーが出てくる可能性が高まった。

 札幌市はe-シルクロード構想具体化のために韓国IT企業の誘致に力を入れている。上田文雄・札幌市長は昨年11月に韓国を訪問。大邱(テグ)市や大田広域市、ソウル特別市などを訪れた。なかでも大田広域市では、上田市長が韓国のIT企業に対し札幌進出のトップセールスを行い、6社が進出することが決定している。

 札幌市のさっぽろ産業振興財団は、1986年にエレクトロニクス産業の振興を目的にして設立された財団法人「札幌エレクトロニクスセンター」を2002年4月に改編してスタート。情報産業の振興や中小企業などへの支援を行っている。