日立情報システムズ(堀越彌社長)は、複数のセキュリティ対策ソフトを連携させて社内ネットワークへのコンピュータウイルス侵入防止や社外への情報持ち出しを自動検出するソリューション「シールド/ExLink」の受注を開始した。3月から出荷を始める。

 ネットワークのセキュリティ対策を自動化することで、システム管理者の負担を軽減できる。価格は最小構成で60万円と低く設定。中堅・中小企業(SMB)でも導入しやすいようにしたという。日立情報システムズの中心顧客であるSMB向けに、発売後3年間で200社への納入を目指す。

 ExLinkは、ウイルスに感染したパソコンやウイルス対策ソフトの定義ファイルが未更新のパソコンの接続拒否、サーバーデータの情報持ち出しの自動検知などを提供するソリューション。ウイルス対策ソフトやネットワーク監視ソフト、統合管理ソフトなど数種類の他社開発ソフトを連携させる。日立情報システムズは、この複数のソフトを連携させるソフトウェアを開発、他社製品と連携させることで同機能の提供を実現した。ウイルス対策ソフトではシマンテック製ソフトのみに対応。

 本川祐治・ネットワークインテグレーション本部セキュリティソリューション部部長は、新製品の特徴について「既存のソフトウェア資産を生かしながら導入できることが大きい」としており、シマンテック以外のウイルス対策ソフトなど、ExLinkに対応するソフトの拡充を急ぐ。

 販売については、直販のほか、日立グループの販売チャネルを活用した間接販売を中心に手がける。さらに、シマンテックなどExLinkに対応するソフトベンダーのチャネルでの販売も検討していきたいという。

 日立情報システムズは、セキュリティ事業で、自社開発と他社から調達した製品で構成したセキュリティソリューションブランド「シールド」を中心にセキュリティビジネスを展開している。提供する製品・サービスは、約30種類。ExLinkも製品ラインアップ強化の一環として加えた。