富士通ラーニングメディア(岡田恭彦社長)は、企業の情報漏えい事件が頻発するなかで、情報セキュリティの強化や個人情報保護法対策に関する社員教育・研修案件が急増している。同社によれば、「商談中の案件は常に20から30社」(青木敦・金融・公共ソリューション本部長代理兼ソリューションサポート部長)という。「2003年以降の需要増加が顕著になっている。業種や業態を問わず国内企業の個人情報保護に関する関心の高まりが反映している」ことが明確になっている。

 今年4月に施行される個人情報保護法や企業の情報セキュリティに関する関心の高まりを受けて、同社では昨年6月に「情報セキュリティ/個人情報保護e-ラーニングソリューション」の提供を開始。ほかにも、「IT関連企業以外の大手企業や官公庁、自治体などの案件が拡大したことにより、コンサルティングを含めたカスタマイズによるソリューション提案の強化」(同)を図っている。

 急速に引き合いが増えたことから、青木本部長代理は、「現在のセキュリティ専任講師20人(社員)中心の体制では追いつかない」として、社員講師や技術者の拡充も急務となっている。しかし、「情報セキュリティ技術は、ネットワーク技術など多岐に渡る熟練した技術が求められる」(同)として、まずは現在のリソースの効率化を図るなど順次強化をしていく。