【ソウル発】韓国では、テレビを利用し税金を納付、さらに申請書類も発給できるテレビ電子政府時代が本格的に始まる。政府はCATVを利用した電子政府サービスの実施を決め、今年下期から本格的にサービスを始める。住民サービスのIT化が進んでいるソウル市江南区を実証実験地域に選定し、8月からテストサービスを始める計画だ。

　テストサービス期間中に確認された問題点を改善し、技術およびシステムの標準化、関連法および制度改正を経て来年から全国を対象にサービス地域を拡大させていく。政府はこれに関連し、政府総合庁舍でマスコミと関係者を対象にテストサービスに含まれる主なサービスの試演会を開催した。

　テレビ電子政府は、インターネットとテレビの特性を合わせたインタラクティブ放送技術を基盤にしている。テレビ電子政府チャンネルを選ぶと、税金納付や申請書類発給などのメニューが表示され、リモコンの方向ボタンを使ってメニューを選択しサービスを利用する。テレビは年令や性別にかかわらず最も親しみやすいメディアである点が最大の長所。使い方が簡単で、高齢者やインターネット使用環境に恵まれない人々にも效果的と見られている。

　まず第1段階として、8月からアンケート調査、政府ニュースVOD（ビデオオンデマンド）サービス、地域ニュースなどを開始する。10月からは第2段階として住民登録関連書類、土地台帳など約50種類の書類を申請、閲覧、発給できるようにする計画。12月からは最後のステップ3で自動車税、財産税など各種税金納付も可能となる見込み。

　テレビを利用した電子政府サービスを利用するには各家庭で月額利用料5000ウォン（約500円）のセットトップボックスとプリンタを設置しなければならない。長期的には、政府は申請サービスと行政情報をテレビだけでなく携帯電話やPDA（携帯情報端末）などを使って提供するユビキタス電子政府を構築する計画だ。
鄭載学（ジョン・ジェハク＝BCNソウル特約記者）