TDCソフトウェアエンジニアリング(河合輝欣社長)は、建設現場などイントラネットがない環境でも業務データなどを確認したいというニーズの高まりを受けて、モバイルソリューションサービスの強化を図る。2003年に提供開始したカメラ付き携帯電話を利用したモバイルソリューションサービス「HANDy TRUSt(ハンディトラスト)」を、現在の契約数1000台から「今年度(06年3月期)に2000-2500台に拡大させる」(古野間徳敬・先端技術ビジネス本部ソリューション事業部営業部部長)ことを目指す。

 「ハンディトラスト」は、ASP(アプリケーションの期間貸し)サービスを利用することで、カメラ付携帯電話で撮影した写真付き報告書を現場でリアルタイムに作成できるなど、モバイル環境で業務報告ができ、顧客の既存システムとの連携もできるサービス。

 すでに前田建設工業のリテール事業部が運営する一般向けの修繕・リフォームなどを行うサービス「なおしや又兵衛」が、セブン-イレブン・ジャパンやファーストリテイリングが運営するユニクロの店舗メンテナンスなどで「ハンディトラスト」を利用しているという。

 「携帯電話のシステムはキャリアによって言語が違うので、機種ごとに開発が必要になる」という煩雑さはあるものの、同社のフレームワーク上であれば、通信事業者の違いを吸収できるメリットがある。また、カスタマイズを加えられるなどが強みとなっている。

 災害による危機管理ニーズが高まるなか、通知システムなど防災関連で携帯電話を活用するニーズが高まっている。そこで「近く民間企業の災害対策に特化したモバイルソリューションサービスの提供を予定している」という。このシステムについては、10月19-21日に東京・有明の東京ビッグサイトで開催の「危機管理産業展」で公開する。