URLフィルタリングソフト開発・販売のデジタルアーツ（道具登志夫社長）は、一般企業向け事業で来年度70％増の売り上げを狙う。

　そのための販売施策として、一般企業向けの広告・宣伝や販売代理店への販売支援費用などのマーケティング投資を、来年度（2007年3月期）1.5倍に増やす。あわせて、企業向け営業担当者を現在の1.5倍の約20人にする。販売が伸びている企業向け市場で一気に販売を加速させる計画だ。

　デジタルアーツは、①企業②学校や地方自治体などの公共機関③一般消費者、の3市場で自社開発のURLフィルタリングソフトを販売している。企業市場の成長率が最も高く、「今年度は70％増、来年度も引き続き同程度の伸びを見込んでいる」（道具社長）。

　企業向けビジネスが占める割合は今年約45％に達し、これまでビジネスの中心であった公共機関市場と並ぶほどの好調ぶり。「個人情報保護法」の完全施行などで、企業のセキュリティ投資が拡大したことによる需要を取り込んだ。

　来年度の販売戦略としては、「力のある販売代理店も揃っており販売支援制度もすでにある。だが、さらに販売を伸ばすためには、代理店の支援体制をどう強めるかが課題」としている。

　その打開策として、来年度はマーケティング関連投資と営業人員をそれぞれ今年度比1.5倍に増やすことにした。プロモーション強化によるURLフィルタリングソフトの認知度向上や、代理店への販売支援費用にあてる。

　同社の今年度連結業績見通しは、売上高14億円、当期純利益1億7800万円を見込んでいる。これまでの状況は「計画通り」（同）としており、売り上げ、利益ともに過去最高の業績を記録するもようだ。来年度以降の計画については、売上高前年度比20－30％増を継続的に維持する計画を立てている。