国際ネットワークサービスの米バーテラ（コロラド州、ラリー・モーガンCEO）は、日立情報システムズ（堀越彌社長）との連携により、日本市場でのビジネス拡大を図る。

　バーテラは米国市場でのビジネスが中心で、米国以外での売上高は30％にとどまる。この数値を50％まで高める計画を打ち出しており、米国以外のなかでもっとも需要が見込める日本市場を重要視。日本を中心としたアジア地域での販売強化のために営業所を設けたほか、日本市場でバーテラのネットワークサービスを独占販売する日立情報に技術者を派遣するなど連携を強化する。日立情報は08年夏までに100社のユーザーを獲得、50億円の売り上げに達するビジネスに成長させる考えだ。

　バーテラは、複数国の通信キャリアと提携することで、世界190か国で利用できる通信ネットワーク網を整備している。世界各国に現地法人を設けている企業の場合、現地法人ごとに通信キャリアを選定してネットワークを構築するため、最適な通信キャリアを選ぶのに時間がかかるなどの問題があるという。同社のネットワークサービスを使えば、企業が現地法人を設けた国で最適な通信キャリアを選定して本社や各現地法人をつなぐことができるため、「迅速に国際WANを構築することができる」（モーガンCEO）。これまで約300社の顧客がいるという。

　日立情報は、バーテラのサービスを国際ネットワーク構築サービス「NETFORWARD/GL」として、海外進出している日本企業向けに販売する。現時点で「すでに40社ほどの引き合いがあり、計画は達成できる」（黒野秀和・ネットワークサービス事業部ネットワーク事業推進センタ事業企画グループ部長代理）と感触のよさに自信を示している。