リコー(桜井正光社長)は、同社の基幹系プリンタ「IPSiOシリーズ」向けに帳票システムの分散印刷環境を構築するオプションソフトウェアを発売した。同ソフトは、ウイングアークテクノロジーズ(内野弘幸社長)の帳票運用ミドルウェア「Report Director Enterprise(RDE)」を利用して、Java言語のアプリケーションが動作するリコー独自のプラットフォーム「Embedded Software Architecture(ESA)」上で開発した製品。大手企業で進むプリンタのダウンサイジングに合わせて、基幹系プリンタ市場を開拓する。

 オプションソフトは「IPSiOリモートプリントfor RDE」。基幹システムで一括処理した大容量の帳票データを、ネットワーク経由で各拠点に圧縮転送し、プリンタ上で解凍処理して印刷できる。このため、「各拠点で必要な解凍処理用サーバーが不要で、運用管理ソフトが大幅に削減できる」(岡田泰・商品計画室DSPS計画グループリーダー)。全国各地に営業所や工場、支店などの拠点を持ち、各地へ帳票を印刷、配送をしている大手企業へ売り込む。

 企業の基幹システムが、メインフレームからオープン環境に移行するのと同時に、基幹系プリンタもダウンサイジングが加速している。それに伴い「専用のホストプリンタで印刷し、仕訳け、配送する『集中印刷』から、ネットワーク経由で電子帳票などを遠隔地に配信する『分散印刷』が増える」と予測し、「ハイエンドプリンティング市場」の拡大を見込んでいる。

 価格は1本3800円。各基幹系プリンタごとのインストールで済むため、「1社あたり平均20拠点として、1案件で20本程度を一度に導入する規模になる」と見込む。リコーでは、こうした案件を年間100社受注し、同ソフトを2000本販売することを目標にしている。