リコーテクノシステムズ(RTS、川村收社長)は、情報システムとネットワークの構築や運用サービスなどの「ITサービス事業」を加速させる。今年度(2007年3月期)の売上高見込み1450億円(前年度比200億円増)のうち、ITサービス事業が占める割合を45%に設定。主力事業のリコー製プリンタやMFP(デジタル複合機)の保守・修理ビジネスに迫る事業に成長させる。保守・修理業務だけでなくITサービスを提案・販売できるCEを今年度内に3200人まで増やすなど人員体制も強化する。

 RTSのITサービスは、情報システムやネットワークの構築、運用・監視サービスなどIT関連のサービス全般を指す。「IT Keeper」のブランド名で全国一律のサービスを販売、同社の営業担当者やCEだけでなく、リコーの販売会社も販売する体制を築き、親会社のリコーがグループ会社も含めて強化しているビジネスだ。リコーはITサービス事業を、RTS含めグループ全体で08年度に売上高1000億円の達成を掲げている。

 RTSはプリンタやMFPの保守・修理事業をメインとしてきたが、数年前からこのITサービスを拡大路線に乗せており、昨年度の実績では売上高1250億円のうち約40%をITサービスが占めた。今年度は、売上高見込み1450億円のうち45%を占める計画だ。川村社長は、「グループの昨年度のITサービス事業は約800億円と、計画値以上に好調。1000億円の達成を1年前倒しできる可能性もある」と手ごたえを感じている。特にウイルス駆除などのセキュリティ関連サービスやネットワークの再構築、情報系アプリケーションソフトの提供案件がけん引役という。

 サービス提供体制も強化する。顧客企業に出向き機器の保守や修理業務を担当するCEに、ITサービスの提案・販売もできるよう再教育を徹底する。昨年度末の段階で、メンテナンスと提案営業の両方のスキルを兼ね備えるCEは、全CE約5000人のうち2200人にとどまるが、今年度は3200人、来年度には4000人まで拡大させる。年間20日間を教育に当てるなど、CEの提案力を高めることで販売体制を強固にしていく。