システム開発ベンチャーのリアルプロジェクト(野村健一代表取締役)は、自社開発したウェブベースの学校向け教務システム「リアルキャンパス」を、中堅中小の大学・短期大学、専門学校に拡販する。同システムは、ウェブベースで柔軟にカスタマイズでき、各学校で異なる教務事務に応じた仕組みを提供できる。大手メーカー系の同様システムに比べ、3分の1程度のコストで導入できるため、IT資金に余裕のない学校に向けて直販と事務機ディーラーなどを通じて売り込む。

 同社は2003年8月、大塚商会出身の野村社長が設立。学校と出版業向けの受託開発を手がけている。「リアルキャンパス」は、お茶の水女子大学向けに開発した「トータル教務事務システム」を“横展開”するためにウェブベースで開発した。学生に関する募集の事務手続きや入試管理、学籍・履修・成績管理のほか、学生が教員の講義を採点する教員評価、コンピュータで学習支援するシステム「CBT(コンピュータベーストレーニング)」などの機能を持ち、導入大学・短大に応じ組み合わせて提供することができる。

 国内の大規模大学の多くには、大手メーカーなどが提供する5000万-2億円程度の教務事務システムが導入されているといわれる。「しかし、大半は国の助成金が減らされ、財政が厳しい。特に中堅中小の大学や短大などはそうだ。こうした学校でも導入できる金額でシステムを提供する」(野村社長)という。同社調べで500-600校はある中堅中小の大学・短大と専門学校を中心に導入を促す計画だ。

 当面は直販を中心に拡販するが、資金難で教務事務をIT化できない大学・短大を顧客に抱え、学校にシステム導入で実績のある事務機ディーラーやSIerを開拓し、チャネル販売することも検討している。