クオリティ（浦聖治社長）は1月19日、「VisionQ2007ビジネスパートナーミーティング」を開催、2007年度の事業方針などを説明した。同社の決算月は、9月期で、06年度の売上高は22億円。減収、減益に終わった。

　浦社長は、その理由について「縦割り構造の弊害がでて、横の連携が取りにくく、各部門は自己のミッションのみを追求する弊害がでた。また、小さな会社にもかかわらず、階層化が進み、意思伝達に時間がかかるようになってしまった」と総括、その対策として「昨年10月1日付でかなり大きな組織改革を実施した」として、各組織の概要、ミッションなどを明かした。

　新組織は、ラージアカウント事業（LA）、カスタマーイノベーション事業（CI）、アライアンスソリューション事業（AS）、プロダクトスタートアップ事業（PS）、リサーチ＆デベロップメント事業（RD）、カスタマーサポート事業（CS）、カスタマーリレーション事業（CR）と7つの事業部門にした。

　LAは大手ユーザーを対象に、新規ユーザー開拓などの際、クオリティがいままで以上に積極的に関与していく。CIは、既存ユーザーを対象に、手厚いサービスを提供する。

　ASは、パートナーとのアライアンスにより、ユーザーに密着したソリューション開発を行う。RDは、和歌山県白浜町、ソウル、上海などの開発拠点の強化拡充を図る。PSは、新規事業の立ち上げをミッションとする。

　「J－SOX法が来年4月1日から動き出す。工夫に工夫を重ねていかないと、運用は難しいだろう。当社は、セキュリティ統制について社内実験を重ねており、そのノウハウをガイドラインとして提供していく」として、「追い風に乗る」意向を示した。