日本IBM系SIer大手の日本ビジネスコンピューター(JBCC、山田隆司社長)は、シンクライアントの販売を強化する。グループ関連会社からの販売も含め来年度(2008年3月期)は、今年度出荷見通しの2倍にあたる2000台の販売を狙う。内部統制や「日本版SOX法」対策のクライアント端末としてアピールするほか、来年度からは「SaaS」と組み合わせた提案も始め、販売台数の増加に結びつける。

 JBCCは、グループ会社のアプティが開発するシンクライアント「Secure Terminal(セキュア ターミナル)シリーズ」を販売する。これまで約15社・団体に「Secure Terminal」を活用したシンクライアントシステムを納入した。アプティは、東京・豊島区役所に約200台の「Secure Terminal」を導入した実績がある。運用の手間およびコストの低減ほか、情報漏えい対策として提案。今年度は1000台の販売を見込んでおり、ほぼ達成する見通しだ。セキュリティの意識が高い公共機関や金融機関を主要ターゲットにしており、「企業・団体が機密情報を扱う一部門に限定して導入するケースが大半」(田中秀幸・マーケティング&マネージメントオープンシステムマーケティング主事)という。

 今年からは、セキュリティ対策のほか、内部統制や日本版SOX法対応で、クライアントにシンクライアントを採用する動きが高まるとみており、販売を強化する。また、マイクロソフトが新クライアントOS「Windows Vista」をリリースしたことで、法人市場でもパソコンの買い替え需要が起こると予測。「パソコンではなく、シンクライアントを検討するケースも増えてくるはず」とし、パソコンの買い替えとしても提案していく。中期的には、クライアントにアプリケーションを持たなくても済む特徴を持つ「SaaS」を利用する際のクライアント端末として、シンクライアントを提案する体制も築く計画だ。

 JBCCはパソコンを年間約6万台販売しており、サーバーだけでなくPCの販売力も強い。なかでも、レノボ・ジャパンのPCを広く提案している。