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トレンドマイクロ チェン社長が事業戦略を説明 地域に合わせた個別施策の必要性強調 日本に特化した専門組織設置

2007/02/26 19:38

週刊BCN 2007年02月26日vol.1176掲載

 トレンドマイクロのエバ・チェン社長兼CEOが来日し、2007年の事業戦略を語った。これまで行ってきた経営戦略の継承を強調、大規模な新戦略はなかったが「顧客ごとにカスタマイズした製品・サービスの提供」(チェン社長兼CEO)を掲げ、「国や地域に特化したソリューションの開発・提供を強化する」姿勢を示した。

 日本市場で具現化するための施策としては、「リージョナルトレンドラボ」と呼ぶ新組織を立ちあげる。今は10人弱で組織しているが、年内に5-10人増員する。日本の顧客への迅速なサービス提供が目的で、ウイルス対策の定義ファイルを日本独自で作成して配布する体制を新組織が担う。

 現在、定義ファイルはフィリピンにある研究・開発拠点が作成し世界に向けて発信しているが、この体制を08年上期をメドに見直す。

 新組織の設置により、「定義ファイルや情報を従来よりも迅速に提供できる」(大三川彰彦日本代表)とみている。

 08年上期のサービス開始前に、今年5月からは上級サポートメニューに加入している優良顧客に限定して、定義ファイルの提供やトラブルがあった際の個別対応サービスなどを始める計画だ。

 大三川日本代表は、このほか日本市場での戦略としてメーカーやSIer、NIerとの連携強化をあげた。「トレンドのビジネスエリアが顧客の要望にすべて応えられるとは限らない。トレンドの持つ技術を使って、パートナーが容易にソリューションをつくれる仕組みが一層大切になる」と述べ、NECや大塚商会、ネットワンシステムズなどとの協調関係を一例として説明した。
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